GPIF(日本年金積立金管理運用独立行政法人)運用状況 | 資産別運用額/構成比率

GPIF(日本年金積立金管理運用独立行政法人)運用状況資産別運用額 \| 資産構成比率 \| 基本ポートフォリオ 2007-2019

GPIF(日本年金積立金管理運用独立行政法人)運用状況について

GPIF(日本年金積立金管理運用独立行政法人)は、世界最大の公的年金基金(ファンド)です。 2014年10月末に基本ポートフォリオが変更されて以降、外国人投資家、個人投資家と並び、公的年金が日本株の主要取引主体として注目度が高まっています。四半期毎に発表されるGPIFの運用状況や、毎週発表されるの投資部門別売買動向の信託銀行(GPIFの取引委託先)の売買状況が注視されています。
指標発表頻度	四半期別統計
指標発表機関	GPIF (日本年金積立金管理運用独立行政法人)
指標発表時期	翌々月の月末頃

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Update and News
2019年7月5日 - GPIF運用データ2019年1-3月期分更新 2019年1-3月期末時点でのGPIFの資産額は159.2兆円で、前期末時点の156.4兆円から約8.6兆円増加しています。1-3月期の資産の増加は、前四半期がら米国株、日本株が反発したことなどが寄与したと考えられます。資産構成比率は、国内債券が28.20%から26.30%に、国内株式が23.72%から23.55%に、外国債券が17.41%から16.95%に、外国株式が24.29%から25.53%に、短期資産が6.38%から7.67%にそれぞれ変動しました。また、オルタナティブ投資は0.26です。国内債券の資産比率は、乖離許容幅に迫っています。一方、外国株式は基本ポートフォリオの25%を超え、資産比率が過去最高となりました。主要株価指数とドル円レートは、日経平均株価が前期比6.1%の上昇、TOPIXが6.5%の上昇、ダウ平均株価が11.2%の上昇、S&P500種株価指数が13.1%の上昇、ナスダック総合指数が16.5%の上昇でした。ドル円レートは前期比約1.3円の円安となっています。米株式指数はいずれも前四半期から10%を超える反発となっています。 2018年8月3日 - GPIF運用データ2018年4-6月期分更新 2018年4-6月期末時点でのGPIFの資産額は158.9兆円で、前期末時点の156.4兆円から約2.5兆円増加しています。4-6月期の資産の増加は、前四半期はドル円レートが6円以上の円高となりましたが、4-6月期末は反発し4.4円の円安となったこと、米国株、日本株が上昇したことなどが寄与したと考えられます。資産構成比率は、国内債券が27.50%から27.16%に、国内株式が25.14%から25.55%に、外国債券が14.77%から15.34%に、外国株式が23.88%から25.32%に、短期資産が8.70%から6.65%にそれぞれ変動しました。また、オルタナティブ投資は0.17%、資産額は推定で約2700億円です。国内債券は資産額、資産比率ともに過去最低をさらに更新し、乖離許容幅に迫っています。一方、外国債券、外国株式は、資産比率が過去最高となりました。外国債券は4-6月期に買い入れが進んだと思われ、初めて基本ポートフォリオの15%を超えてきました。主要株価指数とドル円レートは、日経平均株価が前期比3.1%の上昇、TOPIXが0.9%の上昇、ダウ平均株価が0.7%の上昇、S&P500種株価指数が2.9%の上昇、ナスダック総合指数が6.3%の上昇でした。ドル円レートは前期比約4.4円の円安となっています。ナスダック総合指数は前期比6.3%の上昇と高い伸びを示しており、これで2016年6-9月期から8期連続上昇しています。 2018年7月6日 - GPIF運用データ2018年1-3月期分更新 2018年1-3月期のGPIFの資産額は、ドル円レートが6円以上の円高、日本株、米国株がともに下落したことから、10-12月期の162.7兆円から約6.3兆円減少して、156.4兆円となっています。資産構成比率は、国内債券が27.67%から27.50%に、国内株式が26.05%から25.14%に、外国債券が14.13%から14.77%に、外国株式が25.08%から23.88%に、短期資産が7.06%から8.70%にそれぞれ変動しました。また、オルタナティブ投資は0.13%、資産額は推定で約2000億円です。国内債券は資産額、資産比率ともに過去最低をさらに更新しました。国内株式は日本株が下落したことから、収益率が4.72%のマイナス、外国株式は米国株の下落に加え、ドル円レートが6円以上円高になったことから、収益率は6.35%のマイナス、外国債券の収益率も4.28%のマイナスとなりました。前期末から1-3月期末までの株価とドル円レートの変動は、日経平均株価が5.8%の下落、TOPIXが5.6%の下落、ダウ平均株価が2.5%の下落、S&P500種株価指数が1.2%の下落となりました。一方、ナスダック総合指数が2.3%の上昇でした。ドル円レートは約6.4円の円高となっています。 2018年2月2日 - GPIF運用データ2017年10-12月期分更新 2017年10-12月期のGPIFの資産額は、7-9月期と同様にドル円レートはほぼ横ばいだったものの、日本株、米国株が上昇し、7-9月期の156.8兆円から約5.9兆円増加して、162.7兆円となっています。資産構成比率は、国内債券が28.50%から27.67%に、国内株式が24.35%から26.05%に、外国債券が14.02%から14.13%に、外国株式が24.03%から25.08%に、短期資産が9.10%から7.06%にそれぞれ変動しました。国内債券の資産比率は過去最低をさらに更新しました。国内株式と外国株式は日本株、米国株が大きく上昇したことから、資産比率が基準比率である25%を初めて超えました。外国債券は小幅な上昇でした。また、短期資産比率は大きく低下し、新たにはじめたオルタナティブ投資の資産比率は、前期から横ばいの0.1%でした。前期末から10-12月期末までの株価とドル円レートの変動は、日経平均株価が11.8%の上昇、TOPIXが8.5%の上昇、ダウ平均株価が10.3%の上昇、S&P500種株価指数が6.1%の上昇、ナスダック総合指数が6.3%の上昇、ドル円レートはほぼ横ばいとなり、日米株とも大きく上昇しています。 2017年11月2日 - GPIF運用データ2017年7-9月期分更新 2017年7-9月期のGPIFの資産額は、ドル円レートはほぼ横ばいだったものの、日本株、米国株が上昇し、4-6月期の149.2兆円から約7.6兆円増加して、156.8兆円となっています。資産構成比率は、国内債券が30.48%から28.50%に、国内株式が24.41%から24.35%に、外国債券が13.53%から14.02%に、外国株式が23.91%から24.03%に、短期資産が7.67%から9.10%にそれぞれ変動しました。国内債券の資産比率は過去最低をさらに更新し、はじめて20%台まで低下しました。国内株式は前期からほぼ横ばい、外国債券、外国株式は小幅に上昇しました。また、短期資産比率は大きく上昇し、資産額は14.3兆円となっています。新たにはじめたオルタナティブ投資は、まだ立ち上がったばかりということもあり、資産比率は0.1%となっています。前期末から7-9月期末までの株価とドル円レートの変動は、日経平均株価が1.6%の上昇、TOPIXが3.9%の上昇、ダウ平均株価が4.9%の上昇、S&P500種株価指数が4.0%の上昇、ナスダック総合指数が5.8%の上昇、ドル円レートはほぼ横ばいとなりました。 2017年8月4日 - GPIF運用データ2017年4-6月期分更新 2017年4-6月期のGPIFの資産額は、日本株が大きく上昇、米国株も上昇し、ドル円レートも約1円の円安になったことから、1-3月期の144.9兆円から約4.3兆円増加し、149.2兆円となっています。資産構成比率は、国内債券が31.68%から30.48%に、国内株式が23.28%から24.41%に、外国債券が13.03%から13.53%に、外国株式が23.12%から23.91%に、短期資産が8.89%から7.67%に、それぞれ変動しました。国内債券の資産比率は過去最低の水準に低下した一方、国内株式と外国株式の資産比率は、日米株の上昇もあり、過去最高の水準に上昇しました。前期末から4-6月期末までの株価とドル円レートの変動は、日経平均株価が5.9%の上昇、TOPIXが6.6%の上昇、ダウ平均株価が3.3%の上昇、S&P500種株価指数が2.6%の上昇、ドル円レートが約1円の円安となりました。 2017年7月3日 - GPIFデータ2017年1-3月期分更新 2017年1-3月期のGPIFの資産額は、米国株は大きく上昇したものの、日本株は小幅に下落し、ドル円レートも5円以上円高になったことから、2016年10-12月期の144.8兆円から144.9兆円にわずかに増加しました。資産構成比率は、国内債券が33.26%から31.68%、国内株式が23.76%から23.28%、外国債券が13.37%から13.03%、外国株式が23.16%から23.12%、短期資産が6.46%から8.89%となっています。前期末から1-3月期末までの株価とドル円レートの変動は、日経平均株価が1.1%の下落、TOPIXが0.4%の下落、ダウ平均株価が4.6%の上昇、S&P500種株価指数が5.5%の上昇、ドル円レートが約5.5円の円高となりました。 2017年3月3日 - GPIF運用データ2016年10-12月期分更新 2016年10-12月期のGPIFの資産額は、米国株が大きく上昇したこと、ドル円レートが約15円の円安になったこと、それに伴い日本株も上昇したことにより、7-9月期の132.1兆円から大きく増加し、144.8兆円となっています。構成資産別の資産額は、株高円安の恩恵などにより、日本株式、外国株式の資産額が増加、外国債券も米国債は下落したものの円安の影響などにより増加しています。資産構成比率は、国内債券が36.15%から33.26%、国内株式が21.59%から23.76%、外国債券が12.51%から13.37%、外国株式が21.00%から23.16%、短期資産が8.75%から6.46%となっています。国内債券は基準比率である35%をはじめて下回りました。また、国内株式および外国株式は、資産比率が過去最高となっています。 2016年11月25日 - GPIF運用データ2016年7-9月期分更新

Update and News

2019年7月5日 - GPIF運用データ2019年1-3月期分更新
2019年1-3月期末時点でのGPIFの資産額は159.2兆円で、前期末時点の156.4兆円から約8.6兆円増加しています。1-3月期の資産の増加は、前四半期がら米国株、日本株が反発したことなどが寄与したと考えられます。

資産構成比率は、国内債券が28.20%から26.30%に、国内株式が23.72%から23.55%に、外国債券が17.41%から16.95%に、外国株式が24.29%から25.53%に、短期資産が6.38%から7.67%にそれぞれ変動しました。また、オルタナティブ投資は0.26です。

国内債券の資産比率は、乖離許容幅に迫っています。一方、外国株式は基本ポートフォリオの25%を超え、資産比率が過去最高となりました。

主要株価指数とドル円レートは、日経平均株価が前期比6.1%の上昇、TOPIXが6.5%の上昇、ダウ平均株価が11.2%の上昇、S&P500種株価指数が13.1%の上昇、ナスダック総合指数が16.5%の上昇でした。ドル円レートは前期比約1.3円の円安となっています。米株式指数はいずれも前四半期から10%を超える反発となっています。

2018年8月3日 - GPIF運用データ2018年4-6月期分更新
2018年4-6月期末時点でのGPIFの資産額は158.9兆円で、前期末時点の156.4兆円から約2.5兆円増加しています。4-6月期の資産の増加は、前四半期はドル円レートが6円以上の円高となりましたが、4-6月期末は反発し4.4円の円安となったこと、米国株、日本株が上昇したことなどが寄与したと考えられます。

資産構成比率は、国内債券が27.50%から27.16%に、国内株式が25.14%から25.55%に、外国債券が14.77%から15.34%に、外国株式が23.88%から25.32%に、短期資産が8.70%から6.65%にそれぞれ変動しました。また、オルタナティブ投資は0.17%、資産額は推定で約2700億円です。

国内債券は資産額、資産比率ともに過去最低をさらに更新し、乖離許容幅に迫っています。一方、外国債券、外国株式は、資産比率が過去最高となりました。外国債券は4-6月期に買い入れが進んだと思われ、初めて基本ポートフォリオの15%を超えてきました。

主要株価指数とドル円レートは、日経平均株価が前期比3.1%の上昇、TOPIXが0.9%の上昇、ダウ平均株価が0.7%の上昇、S&P500種株価指数が2.9%の上昇、ナスダック総合指数が6.3%の上昇でした。ドル円レートは前期比約4.4円の円安となっています。ナスダック総合指数は前期比6.3%の上昇と高い伸びを示しており、これで2016年6-9月期から8期連続上昇しています。

2018年7月6日 - GPIF運用データ2018年1-3月期分更新
2018年1-3月期のGPIFの資産額は、ドル円レートが6円以上の円高、日本株、米国株がともに下落したことから、10-12月期の162.7兆円から約6.3兆円減少して、156.4兆円となっています。

資産構成比率は、国内債券が27.67%から27.50%に、国内株式が26.05%から25.14%に、外国債券が14.13%から14.77%に、外国株式が25.08%から23.88%に、短期資産が7.06%から8.70%にそれぞれ変動しました。また、オルタナティブ投資は0.13%、資産額は推定で約2000億円です。

国内債券は資産額、資産比率ともに過去最低をさらに更新しました。国内株式は日本株が下落したことから、収益率が4.72%のマイナス、外国株式は米国株の下落に加え、ドル円レートが6円以上円高になったことから、収益率は6.35%のマイナス、外国債券の収益率も4.28%のマイナスとなりました。

前期末から1-3月期末までの株価とドル円レートの変動は、日経平均株価が5.8%の下落、TOPIXが5.6%の下落、ダウ平均株価が2.5%の下落、S&P500種株価指数が1.2%の下落となりました。一方、ナスダック総合指数が2.3%の上昇でした。ドル円レートは約6.4円の円高となっています。

2018年2月2日 - GPIF運用データ2017年10-12月期分更新
2017年10-12月期のGPIFの資産額は、7-9月期と同様にドル円レートはほぼ横ばいだったものの、日本株、米国株が上昇し、7-9月期の156.8兆円から約5.9兆円増加して、162.7兆円となっています。

資産構成比率は、国内債券が28.50%から27.67%に、国内株式が24.35%から26.05%に、外国債券が14.02%から14.13%に、外国株式が24.03%から25.08%に、短期資産が9.10%から7.06%にそれぞれ変動しました。

国内債券の資産比率は過去最低をさらに更新しました。国内株式と外国株式は日本株、米国株が大きく上昇したことから、資産比率が基準比率である25%を初めて超えました。外国債券は小幅な上昇でした。また、短期資産比率は大きく低下し、新たにはじめたオルタナティブ投資の資産比率は、前期から横ばいの0.1%でした。

前期末から10-12月期末までの株価とドル円レートの変動は、日経平均株価が11.8%の上昇、TOPIXが8.5%の上昇、ダウ平均株価が10.3%の上昇、S&P500種株価指数が6.1%の上昇、ナスダック総合指数が6.3%の上昇、ドル円レートはほぼ横ばいとなり、日米株とも大きく上昇しています。

2017年11月2日 - GPIF運用データ2017年7-9月期分更新
2017年7-9月期のGPIFの資産額は、ドル円レートはほぼ横ばいだったものの、日本株、米国株が上昇し、4-6月期の149.2兆円から約7.6兆円増加して、156.8兆円となっています。

資産構成比率は、国内債券が30.48%から28.50%に、国内株式が24.41%から24.35%に、外国債券が13.53%から14.02%に、外国株式が23.91%から24.03%に、短期資産が7.67%から9.10%にそれぞれ変動しました。

国内債券の資産比率は過去最低をさらに更新し、はじめて20%台まで低下しました。国内株式は前期からほぼ横ばい、外国債券、外国株式は小幅に上昇しました。また、短期資産比率は大きく上昇し、資産額は14.3兆円となっています。新たにはじめたオルタナティブ投資は、まだ立ち上がったばかりということもあり、資産比率は0.1%となっています。

前期末から7-9月期末までの株価とドル円レートの変動は、日経平均株価が1.6%の上昇、TOPIXが3.9%の上昇、ダウ平均株価が4.9%の上昇、S&P500種株価指数が4.0%の上昇、ナスダック総合指数が5.8%の上昇、ドル円レートはほぼ横ばいとなりました。

2017年8月4日 - GPIF運用データ2017年4-6月期分更新
2017年4-6月期のGPIFの資産額は、日本株が大きく上昇、米国株も上昇し、ドル円レートも約1円の円安になったことから、1-3月期の144.9兆円から約4.3兆円増加し、149.2兆円となっています。

資産構成比率は、国内債券が31.68%から30.48%に、国内株式が23.28%から24.41%に、外国債券が13.03%から13.53%に、外国株式が23.12%から23.91%に、短期資産が8.89%から7.67%に、それぞれ変動しました。

国内債券の資産比率は過去最低の水準に低下した一方、国内株式と外国株式の資産比率は、日米株の上昇もあり、過去最高の水準に上昇しました。

前期末から4-6月期末までの株価とドル円レートの変動は、日経平均株価が5.9%の上昇、TOPIXが6.6%の上昇、ダウ平均株価が3.3%の上昇、S&P500種株価指数が2.6%の上昇、ドル円レートが約1円の円安となりました。

2017年7月3日 - GPIFデータ2017年1-3月期分更新
2017年1-3月期のGPIFの資産額は、米国株は大きく上昇したものの、日本株は小幅に下落し、ドル円レートも5円以上円高になったことから、2016年10-12月期の144.8兆円から144.9兆円にわずかに増加しました。

資産構成比率は、国内債券が33.26%から31.68%、国内株式が23.76%から23.28%、外国債券が13.37%から13.03%、外国株式が23.16%から23.12%、短期資産が6.46%から8.89%となっています。

前期末から1-3月期末までの株価とドル円レートの変動は、日経平均株価が1.1%の下落、TOPIXが0.4%の下落、ダウ平均株価が4.6%の上昇、S&P500種株価指数が5.5%の上昇、ドル円レートが約5.5円の円高となりました。

2017年3月3日 - GPIF運用データ2016年10-12月期分更新
2016年10-12月期のGPIFの資産額は、米国株が大きく上昇したこと、ドル円レートが約15円の円安になったこと、それに伴い日本株も上昇したことにより、7-9月期の132.1兆円から大きく増加し、144.8兆円となっています。

構成資産別の資産額は、株高円安の恩恵などにより、日本株式、外国株式の資産額が増加、外国債券も米国債は下落したものの円安の影響などにより増加しています。

資産構成比率は、国内債券が36.15%から33.26%、国内株式が21.59%から23.76%、外国債券が12.51%から13.37%、外国株式が21.00%から23.16%、短期資産が8.75%から6.46%となっています。国内債券は基準比率である35%をはじめて下回りました。また、国内株式および外国株式は、資産比率が過去最高となっています。

2016年11月25日 - GPIF運用データ2016年7-9月期分更新

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構成資産 \| 構成資産比率 \| 基本ポートフォリオ(PF) (カッコ内は乖離許容幅)
2019/03 - 2007/03	日　経 225	合計	国内債券		国内株式		外国債券		外国株式
		基本 PF	35% (25-45%)		25% (16-34%)		15% (11-19%)		25% (17-33%)
		資　産合　計	構　成資　産	構成比率	構　成資　産	構成比率	構　成資　産	構成比率	構　成資　産	構成比率
	単位: 資産合計/構成資産(1兆円,運用資産ベース), 構成比率(%, 総資産ベース) ポートフォリオ変更後の期末以外の構成資産別金額は推定値
2019/3	21276	159.2	43.2	26.3	38.7	23.6	27.8	17.0	41.9	25.5
	日　経	合　計	資　産	比率	資　産	比率	資　産	比率	資　産	比率
2018/12	21206	150.7	42.7	28.2	35.9	23.7	26.3	17.4	36.8	24.3
2018/9	20015	165.6	42.9	25.3	43.6	25.7	25.2	14.8	43.7	25.7
2018/6	22304	158.6	43.7	27.1	41.1	25.6	24.7	15.3	40.8	25.3
2018/3	21454	156.4	44.5	27.5	40.7	25.1	23.9	14.8	38.7	23.9
2017/12	22764	162.7	45.0	27.7	42.4	26.1	23.0	14.1	40.8	25.1
2017/9	20356	156.8	44.7	28.5	38.2	24.4	22.0	14.0	37.7	24.0
2017/6	20033	149.2	45.5	30.5	36.4	24.4	20.2	13.5	35.7	23.9
2017/3	18909	144.9	47.9	31.7	35.2	23.3	19.7	13.0	34.9	23.1
2016/12	19114	144.8	48.2	33.3	34.4	23.8	19.4	13.4	33.5	23.2
2016/9	16449	132.1	47.7	36.2	28.5	21.6	16.5	12.5	27.7	21.0
2016/6	15575	129.7	50.8	39.2	27.3	21.1	16.8	13.0	27.6	21.3
2016/3	16758	134.7	52.8	37.6	30.6	21.8	18.9	13.5	31.1	22.1
2015/12	19034	139.8	52.8	37.8	32.6	23.4	18.9	13.5	31.9	22.8
2015/9	17388	135.1	52.6	39.0	28.8	21.4	18.4	13.6	29.2	21.6
2015/6	20236	141.1	53.6	38.0	33.0	23.4	18.5	13.1	31.5	22.3
2015/3	19207	137.5	56.7	39.4	31.7	22.0	18.2	12.6	30.1	20.9
2014/12	17451	137.0	59.1	43.1	27.1	19.8	18.0	13.1	26.9	19.6
2014/10	10月31日、GPIF(日本年金積立金管理運用独立行政法人)、新基本ポートフォリオ発表国内債券:60%-->35% 国内株式:12%-->25% 外国債券:11%-->15% 外国株式12%-->25%
2014/9	16174	130.9	64.9	48.4	23.9	17.8	15.9	11.8	22.8	17.0
2014/6	15162	127.3	67.9	51.9	22.0	16.8	14.1	10.8	20.3	15.5
2014/3	14828	126.6	70.2	53.4	20.8	15.9	14.0	10.7	19.7	15.0
2013/12	16291	128.6	71.0	53.4	22.1	16.7	13.6	10.3	19.5	14.7
2013/9	14456	123.9	71.9	56.3	20.2	15.8	12.6	9.8	16.7	13.1
2013/6	13677	121.0	72.5	57.7	19.0	15.2	12.1	9.7	15.6	12.4
2013/3	12398	120.5	74.5	59.6	17.6	14.1	11.8	9.4	14.9	11.9
2012/12	10395	111.9	67.3	59.7	14.5	12.8	11.0	9.7	14.4	12.8
2012/9	8870	107.7	69.3	63.4	12.3	11.3	9.6	8.8	12.6	11.6
2012/6	9007	108.2	70.2	63.8	12.8	11.6	9.6	8.7	12.1	10.9
2012/3	10084	113.6	71.9	62.6	14.2	12.4	9.9	8.7	13.0	11.3
2011/12	8455	108.1	72.8	66.0	12.0	10.9	9.1	8.2	11.0	9.9
2011/9	8700	108.9	74.3	66.7	12.4	11.2	9.1	8.2	10.1	9.0
2011/6	9816	113.7	75.5	64.6	13.1	11.3	9.5	8.2	12.8	11.0
2011/3	9755	116.3	77.5	64.9	13.4	11.2	9.4	7.9	13.1	11.0
2010/12	10229	116.3	79.7	66.1	13.7	11.4	9.0	7.5	12.1	10.0
2010/9	9369	117.6	82.4	67.7	12.6	10.3	9.6	7.9	11.5	9.4
2010/6	9383	116.8	83.0	68.1	12.7	10.4	9.4	7.7	10.6	8.7
2010/3	11090	122.8	83.0	65.1	14.8	11.6	10.1	8.0	13.3	10.4
2009/12	10546	122.5	84.7	66.3	13.5	10.6	10.2	8.0	12.8	10.1
2009/9	10133	122.1	85.5	67.3	13.6	10.7	10.0	7.8	11.8	9.3
2009/6	9958	121.9	86.2	67.8	13.7	10.8	10.2	8.0	10.7	8.4
2009/3	8110	117.6	87.0	73.9	11.4	9.7	10.0	8.5	9.1	7.7
2008/12	8860	116.6	88.5	75.9	11.0	9.5	9.1	7.8	7.8	6.7
2008/9	11260	119.9	87.6	73.0	12.6	10.5	9.8	8.2	10.0	8.3
2008/9	9月15日: リーマンショック米国の世界的な投資銀行リーマンブラザーズが破綻(米連邦破産法第11条適用申請)。
2008/6	13481	123.0	86.0	69.9	15.0	12.2	10.2	8.3	11.4	9.3
2008/3	12526	119.9	85.5	71.3	13.8	11.5	9.7	8.1	10.9	9.1
2007/3	17288	114.5	73.8	64.4	19.1	16.7	9.1	7.9	12.6	11.0
GPIF(日本年金積立金管理運用独立行政法人)データ運用状況 \| 資産別収益額 / 収益率(前期比) 2008-2019
GPIF(日本年金積立金管理運用独立行政法人)データ保有株式構成 \| 日本株式(保有額上位50社) 2015-2019
GPIF(日本年金積立金管理運用独立行政法人)データ保有株式構成 \| 外国株式(保有額上位50社) 2015-2019

日本経済指標一覧

GPIF(日本年金積立金管理運用独立行政法人)運用状況について

出所: GPIF