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日本実質GDP(国内総生産)成長率 | 年率寄与度
1994-2019

日本実質GDP(国内総生産)成長率寄与度について

指標発表頻度 四半期別統計
指標発表機関 内閣府
指標発表時期 1次速報値(速報値):翌々月15日前後
2次速報値(改定値):翌翌々月10日前後
指標発表時間 午前8時50分

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Update and News
2019年6月10日 - GDP2019年1-3月期(第4四半期)分(2次速報値)更新
2018年8月10日 - GDP2018年4-6月期(第1四半期)分(1次速報値)更新
2018年4-6月期の実質GDP年率寄与度の速報値(1次速報値)は、民間最終消費支出が1.5%、民間企業設備は0.8%のプラス寄与で、民間最終消費支出、民間企業設備の2項目だけで2.3%のプラス寄与です。

また、民間在庫品が0.2%、政府最終消費支出は0.2%もプラス寄与となっています。一方、民間住宅が0.3%のマイナス寄与で4ヶ月連続マイナス寄与、純輸出も輸入が大きく伸びたことから、0.5%のマイナス寄与となりました。

2018年6月8日 - GDP2018年1-3月期(第4四半期)分(2次速報値)更新
2018年1-3月期の実質GDP年率寄与度の改定値(2次速報値)は、民間企業設備(民間設備投資)が速報値から0.2ポイント上昇して+0.2%となりました。また、民間住宅は速報値から0.1ポイント上昇して-0.2%に改善しています。

一方、GDPの5割強を占める民間最終消費支出が速報値から0.2ポイント低下して-0.2%となりました。

2018年5月16日 - GDP2018年1-3月期(第4四半期)分(1次速報値)更新
2018年1-3月期の実質GDP年率寄与度の速報値(1次速報値)は、民間最終消費支出がGDP前期比横ばい、民間企業設備がGDP前期比小幅なマイナスとなったため、民間最終消費支出、民間企業設備ともに寄与はありませんでした。

また、民間在庫品が-0.6%、民間住宅が-0.3%となり、ともにマイナス寄与となりました。一方、輸出が低い伸びにとどまったものの輸入がマイナスとなったため、純輸出は+0.3%でプラス寄与となりました。

2018年3月8日 - GDP2017年10-12月期(第3四半期)分(2次速報値)更新
2017年10-12月期の実質GDP年率寄与度の改定値(2次速報値)は、GDPの5割強を占める民間最終消費支出が速報値から0.1ポイント上昇して+1.1%、民間企業設備(民間設備投資)は0.3ポイント上昇して+0.7%となりました。

また、民間在庫品は速報値の-0.3%から0.6ポイント上昇して+0.3%となり、改定値の上方修正に最もプラス寄与した項目となりました。

2018年2月14日 - GDP2017年10-12月期(第3四半期)分(1次速報値)更新
2017年10-12月期の実質GDP年率寄与度の速報値(1次速報値)は、民間最終消費支出が+1.0%となって最もプラスに寄与しました。また、民間企業設備も+0.4%となっています。

一方、民間在庫品、民間住宅がともに-0.3%、輸入が輸出以上に伸びたことから、純輸出も-0.1%でマイナス寄与となりました。

2017年12月8日 - GDP2017年7-9月期(第2四半期)分(2次速報値)更新
2017年7-9月期の実質GDP年率寄与度の改定値(2次速報値)は、GDPの5割強を占める民間最終消費支出が速報値から0.1ポイント低下して-1.1%、民間住宅は横ばいの-0.1となり、マイナス寄与項目となっています。

一方、民間企業設備(民間設備投資)は0.5ポイント上昇して+0.7%、民間在庫品は0.5ポイント上昇して+1.5%となり、GDP改定値の上方修正に寄与しました。また、純輸出は速報値から横ばいの+2.0で、最もプラス寄与している項目となっています。

2017年11月15日 - GDP2017年7-9月期(第2四半期)分(1次速報値)更新
2017年7-9月期の実質GDP年率寄与度の速報値(1次速報値)は、民間最終消費支出が-1.0%、民間住宅も-0.1%で、ともに7四半期ぶりにマイナス寄与となりました。

一方、民間企業設備が+0.2%、民間在庫品が+1.0%、純輸出が+2.0%となっています。民間在庫品の増加と輸入の減少で、実質GDPを2.0%を押し上げており、ヘッドラインの数値ほど堅調な結果とは言いづらく、改定値や10-12月期の数値を注視する必要がありそうです。

2017年9月8日 - GDP2017年4-6月期(第1四半期)分(2次速報値)更新
2017年4-6月期の実質GDP年率寄与度の改定値(2次速報値)は、GDPの5割強を占める民間最終消費支出が、速報値から0.1ポイント低下して+1.9%に、民間在庫品も0.3ポイント低下して-0.1%にそれぞれ下方修正されています。

また、民間企業設備(民間設備投資)は1.2ポイント低下して+0.3%に下方修正され、1次速報値からの修正で、最もマイナスに寄与しています。

2017年8月14日 - GDP2017年4-6月期(第1四半期)分(1次速報値)更新
2017年4-6月期の実質GDP年率寄与度の速報値(1次速報値)は、民間最終消費支出が+2.0%となり、項目別で最もプラスに寄与しています。また、民間企業設備も+1.5%となり、2014年1-3月期以来の高いプラス寄与となりました。

一方、純輸出は-1.1%で、7四半期ぶりのマイナス寄与となり、2013年10-12月期以来のマイナス寄与の大きさとなりました。

2017年6月8日 - GDP2017年1-3月期(第4四半期)分(2次速報値/改定値)更新
2017年1-3月期の実質GDP年率寄与度の改定値(2次速報値)は、GDPの5割強を占める民間最終消費支出が、速報値から0.2ポイント低下して+0.6%に下方修正されました。また、民間在庫品も1.0ポイント低下して-0.6%の大幅な下方修正となり、1次速報値から修正に最もマイナスに寄与しています。

一方、民間企業設備は0.3ポイント上昇して+0.4%に上方修正され、1次速報値からの修正に最もプラスに寄与しています。

2017年5月18日 - GDP2017年1-3月期(第4四半期)分(1次速報値)更新
2017年1-3月期の実質GDP年率寄与度の速報値(1次速報値)は、民間最終消費支出が+0.8%となり、項目別でもっともプラスに寄与しています。純輸出も引き続き堅調で+0.6%、また、民間在庫も+0.4%となり、3四半期ぶりにプラス寄与となっています。

2017年3月8日 - GDP2016年10-12月期(第3四半期)分(2次速報値/改定値)更新
2016年10-12月期の実質GDP年率寄与度の改定値(2次速報値)は、民間最終消費支出が、速報値から0.1ポイント上昇して+0.1%に上方修正されています。また、民間企業設備も+0.6%から+1.3%に上方修正され、もっともプラス寄与している項目となりました。

2017年2月13日 - GDP2016年10-12月期(第3四半期)分(1次速報値)更新
2016年10-12月期の実質GDP年率寄与度の速報値(1次速報値)は、ドル高円安が進んだこともあり、純輸出が+1.9%となり、前期に続きプラス寄与の約7割を占めています。また、民間企業設備も+0.6%となり、大きくプラスに寄与しています。

一方、民間最終消費支出と民間住宅は、ともに寄与度0.0%となり、個人消費の弱さを示す数値となっています。

2016年12月8日 - GDP2016年7-9月期(第2四半期)分(2次速報値/改定値)更新
2016年7-9月期の実質GDP年率寄与度の改定値(2次速報値)は、純輸出が+1.3%となり、プラス寄与の約7割を占めました。

民間最終消費支出は、0.6ポイント上昇して+0.7%に上方修正され、GDPを押し上げた一方、民間企業設備と民間在庫品は下方修正され、GDPの押し下げ要因となりました。

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2019/03
-
1994/06
e GDP
成長率
寄与度主要項目
民間最終
消費支出
家 計
消 費
民 間
住 宅
民間企業
設備投資
民間
在庫品
政府最終
消費支出
純輸出
実質GDP, %, 季節調整済, p = 速報値, r = 改定値, f = 確報値
e 成長率 民間消費 家 計
消 費
住 宅 設備投資 在庫品 政府支出 純輸出
2019/32.2-0.1-0.20.10.20.2-0.11.6
2018/121.80.70.60.21.70.20.5-1.2
2018/9-2.6-0.6-0.70.1-1.70.60.2-0.8
2018/62.31.41.3-0.21.7-0.20.1-0.2
2018/3-0.4-0.3-0.3-0.30.6-0.60.20.2
2017/121.30.90.9-0.40.40.30.00.0
2017/62.4-1.9-1.9-0.21.01.70.22.1
2017/62.22.12.20.20.5-0.3-0.1-1.1
2017/33.41.41.40.00.90.40.30.3
2016/120.8-0.1-0.10.10.8-1.0-0.11.6
2016/90.81.01.00.3-0.2-2.00.31.3
2016/60.4-1.2-1.20.3-0.41.7-0.70.4
2016/32.71.00.90.2-0.60.00.91.2
2015/12-1.6-1.7-1.8-0.1-0.1-0.50.70.2
2015/9-0.30.70.50.20.4-1.20.3-0.5
2015/60.90.30.10.2-0.92.00.1-0.5
2015/35.31.10.90.32.21.20.70.0
2014/122.00.50.50.00.4-1.10.21.6
2014/90.31.61.8-0.90.8-1.80.3-0.2
2014/6-7.1-11.2-11.0-1.2-1.23.9-0.44.0
2014/44月1日: 消費税率、5%から8%へ引き上げ
2014/33.74.64.70.21.4-1.70.2-0.9
2013/12-0.1-0.3-0.20.51.00.30.1-2.2
2013/93.41.00.90.41.31.00.0-1.3
2013/63.42.02.00.12.4-2.41.0-0.1
2013/34.62.92.90.1-0.3-0.10.01.3
2012/121.21.11.10.2-0.1-0.20.5-0.3
2012/9-1.4-0.2-0.30.2-0.31.00.3-1.9
2012/6-3.20.10.00.50.4-1.8-0.2-2.0
2012/35.01.31.2-0.3-0.41.20.90.6
2011/12-0.51.21.1-0.32.8-0.80.2-2.7
2011/910.53.93.70.61.51.10.33.6
2011/6-2.62.11.9-0.2-1.0-0.20.3-4.3
2011/3-5.7-4.3-4.40.11.1-1.10.4-1.4
2010/12-3.1-3.1-3.20.3-0.10.00.30.0
2010/97.53.43.40.10.62.60.30.6
2010/65.42.32.20.20.71.91.30.3
2010/33.30.20.10.30.41.3-0.81.9
2009/125.81.81.7-0.4-0.51.30.42.9
2009/90.21.71.7-0.8-1.7-1.80.92.1
2009/68.62.62.5-1.4-1.9-1.11.17.5
2009/3-17.9-1.1-1.2-1.1-3.5-8.30.2-4.8
2008/12-9.2-3.2-3.20.0-2.36.30.3-10.2
2008/9-4.9-0.7-0.70.5-1.0-3.50.0-0.2
2008/9 9月15日: リーマンショック
米国の世界的な投資銀行リーマンブラザーズが
破綻(米連邦破産法第11条適用申請)
2008/6-1.9-2.6-2.50.6-1.02.3-0.90.4
2008/31.31.11.10.40.6-1.30.10.8
2007/122.00.50.5-1.70.00.90.51.3
2007/9-2.0-2.1-2.1-1.3-0.90.5-0.12.2
2007/60.51.51.5-0.3-0.7-1.00.50.7
2007/32.90.30.3-0.20.21.40.41.0
2006/125.43.23.20.11.3-0.1-0.10.7
2006/9-0.7-1.6-1.60.10.10.50.01.2
2006/61.1-0.1-0.1-0.11.30.30.30.4
2006/30.70.90.9-0.1-0.4-0.5-0.20.4
2005/120.70.00.00.2-1.0-0.30.31.9
2005/93.92.22.20.31.2-0.4-0.10.4
2005/62.81.11.0-0.22.10.1-0.31.5
2005/31.90.70.6-0.11.9-0.50.7-0.3
2004/12-0.8-0.9-1.0-0.11.2-0.2-0.1-0.5
2004/92.51.81.80.00.60.70.3-0.4
2004/6-0.20.00.00.3-0.1-1.3-0.21.0
2004/33.10.10.10.1-0.12.60.31.2
2003/124.53.02.9-0.32.6-1.90.31.6
2003/91.60.0-0.10.3-0.92.00.30.7
2003/62.6-0.6-0.70.11.0-0.20.61.5
2003/30.21.00.9-0.20.1-0.60.40.2
2002/121.1-0.6-0.6-0.20.21.4-0.20.9
2002/91.30.30.4-0.10.90.70.5-0.9
2002/63.01.82.00.1-0.90.40.32.0
2002/30.60.80.9-0.2-0.5-1.50.21.5
2001/12-1.2-0.2-0.30.1-2.60.81.00.4
2001/9-4.0-0.2-0.3-0.1-1.1-3.10.30.2
2001/6-1.92.11.9-1.0-1.80.11.3-0.6
2001/32.10.70.6-0.10.11.40.2-1.6
2000/124.02.82.80.42.00.90.4-1.5
2000/90.30.40.6-0.42.3-1.60.5-0.2
2000/60.8-0.9-0.60.3-1.01.90.80.0
2000/37.71.92.10.02.41.60.92.3
1999/120.20.40.4-0.80.8-0.10.3-0.1
1999/92.31.61.50.2-0.30.30.70.8
1999/61.50.40.21.10.5-0.20.6-0.3
1999/3-5.10.90.9-0.1-1.6-4.70.8-0.9
1998/123.2-0.3-0.4-0.5-1.92.30.40.2
1998/90.71.51.3-0.5-0.5-1.50.30.0
1998/6-1.6-0.1-0.4-0.4-0.6-1.50.50.8
1998/3-4.5-0.2-0.4-0.1-1.0-0.3-0.1-0.8
1997/120.2-0.5-0.6-0.81.6-0.60.31.7
1997/90.90.30.4-1.30.41.8-0.1-0.5
1997/6-2.6-5.2-5.1-2.30.22.20.12.4
1997/44月1日: 消費税率、3%から5%へ引き上げ
1997/31.13.33.3-0.90.8-2.1-0.10.8
1996/124.82.12.10.50.00.90.91.2
1996/90.20.00.00.91.1-1.50.31.1
1996/64.82.32.31.02.11.00.0-1.0
1996/33.5-0.1-0.10.8-0.50.60.50.1
1995/121.01.61.60.51.0-0.70.1-1.6
1995/94.71.31.2-0.51.00.80.7-1.3
1995/64.32.01.9-0.62.4-1.00.3-0.3
1995/34.51.91.8-0.81.73.21.2-0.6
1994/12-1.60.0-0.1-1.01.1-1.10.1-0.1
1994/94.61.41.41.9-0.12.40.4-0.2
1994/6-1.91.11.10.9-0.2-5.90.8-0.3
実質国内総生産(GDP)成長率 | 年率換算
1994-2019
実質国内総生産(GDP)成長率 | 前期比
1994-2019

出所: 内閣府


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