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日本実質GDP(国内総生産)成長率 | 年率換算
1994-2019

日本GDP(国内総生産)成長率について

指標発表頻度 四半期別統計
指標発表機関 内閣府
指標発表時期 1次速報値(速報値):翌々月15日前後
2次速報値(改定値):翌翌々月10日前後
指標発表時間 午前8時50分

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Update and News
2019年6月10日 - GDP2019年1-3月期(第4四半期)分(2次速報値)更新
2018年8月10日 - GDP2018年4-6月期(第1四半期)分(1次速報値)更新
2018年4-6月期の実質GDP速報値(1次速報値)は、前期比年率換算で1.9%増となりました。2017年7-9月期以来の高い伸び率です。ただし、2017年10-12月期が2次速報値から0.8ポイント、2018年1-3月期が2次速報値から0.3ポイント下方修正されています。

項目別では、民間最終消費支出が2.8%増、民間企業設備(民間設備投資)は5.2%増となり、2016年10-12期以来の高い伸びを示しています。ただし、民間最終消費支出は、2017年10-12月期が2次速報値から0.7ポイント、2018年1-3月期が2次速報値から0.5ポイント下方修正されています。

また、政府最終消費支出が0.9%増、輸出が0.8%増となった一方、民間住宅は10.3%減で、4四半期連続のマイナスとなっています。

2018年6月8日 - GDP2018年1-3月期(第4四半期)分(2次速報値)更新
2018年1-3月期の実質GDPの改定値(2次速報値)の前期比年率換算は、速報値から横ばいの-0.6%でした。

項目別では、GDPの5割強を占める民間最終消費支出が0.3ポイント低下して-0.3%に、一方、民間企業設備(民間設備投資)は速報値から1.6ポイント上昇して+1.3%となりプラスに転換しています。また、民間住宅は速報値から1.0ポイント上昇して-7.2%に改善しています。

2018年5月16日 - GDP2018年1-3月期(第4四半期)分(1次速報値)更新
2018年1-3月期の実質GDP速報値(1次速報値)は、前期比年率換算で-0.6%となりました。9四半期ぶりにマイナス成長となり市場予想も下回りました。

項目別では、民間最終消費支出が前期から横ばい、民間企業設備(民間設備投資)は-0.3%となりました。また、輸出が+2.6%の低い伸びにとどまり、民間住宅は-8.2%で3四半期連続のマイナスとなりました。

2018年3月8日 - GDP2017年10-12月期(第3四半期)分(2次速報値)更新
2017年10-12月期の実質GDPの改定値(2次速報値)は、前期比年率換算が、速報値から1.1ポイント上昇して+1.6%となりました。

項目別では、GDPの5割強を占める民間最終消費支出が0.2ポイント上昇して+2.1%に、民間企業設備(民間設備投資)も速報値から1.4ポイント上昇して+4.2%となっています。

2018年2月14日 - GDP2017年10-12月期(第3四半期)分(1次速報値)更新
2017年10-12月期の実質GDP速報値(1次速報値)は、前期比年率換算で+0.5%となりました。8四半期連続のプラスとなったものの、市場予想を下回り、2015年10-12月期以来の低水準の伸びとなりました。また、2017年の各四半期もそれぞれ下方修正されています。

項目別では、民間最終消費支出が+1.9%で2四半期ぶりにプラス、民間企業設備(民間設備投資)も+2.8%で、5四半期連続プラスとなりました。また、輸出も+10.0%と高い伸びを示しています。一方、民間住宅は-10.2%の大幅な減少で、2四半期連続の減少となりました。

2017年12月8日 - GDP2017年7-9月期(第2四半期)分(2次速報値)更新
2017年7-9月期の実質GDPの改定値(2次速報値)は、前期比年率換算が速報値から1.1ポイント上昇して+2.5%となりました。大幅に上方修正され、2四半期連続で+2.5%超とりました。

項目別では、GDPの5割強を占める民間最終消費支出が0.1ポイント低下して-1.9%に、民間住宅が0.5ポイント低下して-4.0%となっています。一方、民間企業設備(民間設備投資)は、速報値から3.2ポイント上昇して+4.3%と大幅に上方修正されています。

2017年11月15日 - GDP2017年7-9月期(第2四半期)分(1次速報値)更新
2017年7-9月期の実質GDP速報値(1次速報値)は、前期比年率換算で+1.4%となりました。市場予想をわずかに下回ったものの、7四半期連続のプラスです。

項目別では、民間最終消費支出が-1.8%となり、前四半期の高い伸びからの反動もあり、7四半期ぶりにマイナスとなりました。また、民間住宅も-3.5%でした。

一方、民間企業設備(民間設備投資)が+1.0%で、4四半期連続のプラス、輸出も+6.0%で、高い伸びを示しています。

前四半期からの反動もあるため判断しにくい内容ですが、民間最終消費支出、輸入がマイナス、設備投資も小幅な伸びにとどまっています。寄与度を見ると、在庫の増加と輸入の減少で実質GDPを2.0%押し上げており、ヘッドラインの数値ほど堅調な結果とは言いづらく、改定値や10-12月期の数値を注視する必要がありそうです。

2017年9月8日 - GDP2017年4-6月期(第1四半期)分(2次速報値)更新
2017年4-6月期の実質GDPの改定値(2次速報値)は、前期比年率換算が、速報値から1.5ポイント低下して+2.5%となりました。1次速報値は、2015年1-3月期以来の高い伸び率となっていましたが、2次速報値は大幅に下方修正され、市場予想からも下回りました。

項目別では、GDPの5割強を占める民間最終消費支出が0.3ポイント低下して+3.4%に、民間住宅が0.9ポイント低下して+5.1%にそれぞれ下方修正されています。また、民間企業設備(民間設備投資)は、1次速報値が2014年1-3月期以来の高い伸びを示していましたが、2次速報値は7.8ポイント低下して+2.1%に大幅下方修正されています。

2017年8月14日 - GDP2017年4-6月期(第1四半期)分(1次速報値)更新
2017年4-6月期の実質GDP速報値(1次速報値)は、前期比年率換算で+4.0%となりました。6四半期連続のプラスで、2015年1-3月期以来の高い伸び率となっています。

項目別では、民間最終消費支出が+3.7%となり、消費税引き上げ前の駆け込み需要があった2014年1-3月期以来の高い伸びを示しました。

また、民間企業設備(民間設備投資)も+9.9%となり、2014年1-3月期以来の高い伸びとなりました。これは、2016年12月にGDP算出基準が改定され研究開発費がGDPに含まれるようになったこと、企業業績が好調なこともあり、研究開発費の減税措置が講じられていることとも相まって、設備投資、研究開発の費用の計上が活発だったことなど、複合的な要因があったと思われます。

民間住宅も+6.0%と堅調だった一方、輸出は-1.9%となり、前期が高水準だったこともあり、4四半期ぶりにマイナスとなりました。

2017年6月8日 - GDP2017年1-3月期(第4四半期)分(2次速報値)更新
2017年1-3月期の実質GDP改定値(2次速報値)は、前期比年率換算が、速報値から1.2ポイント低下して+1.0%となりました。市場予想は上方修正を予想していたため、市場予想から大幅に下方乖離しました。

項目別では、GDPの5割強を占める民間最終消費支出が0.3ポイント低下して+1.1%に、民間住宅が1.9ポイント低下して+1.1%に、政府最終消費支出が0.6ポイント低下して0.0%に、それぞれ下方修正されています。一方、民間企業設備は1.6ポイント上昇して+2.5%に上方修正されました。

2017年5月18日 - GDP2017年1-3月期(第4四半期)分(1次速報値)更新
2017年1-3月期の実質GDP速報値(1次速報値)は、前期比年率換算で+2.2%となっています。これで5四半期連続のプラスです。

項目別では、民間最終消費支出が、10-12月期は軟調な結果でしたが、1-3月期は+1.4%と回復し、堅調な数値となりました。また、輸出も+8.9%となり、過去2四半期に続き、堅調な結果となっています。

2017年3月8日 - GDP2016年10-12月期(第3四半期)分(2次速報値)更新
2016年10-12月期の実質GDP改定値(2次速報値)は、前期比年率換算が、速報値から0.2ポイント上昇して+1.2%となりましたが、市場予想は下回りました。

項目別では、民間最終消費支出が0.2ポイント上昇して+0.2%に、民間企業設備が4.6ポイント上昇して+8.4%に、それぞれ上方修正されています。

2017年2月13日 - GDP2016年10-12月期(第3四半期)分(1次速報値)更新
2016年10-12月期の実質GDP速報値(1次速報値)は、前期比年率換算で+1.0%となっています。市場予想を若干下回りましたが、4四半期連続のプラスです。

ただ項目別では、民間最終消費支出が前期と変わらずの0.0%と弱い結果となっています。一方、ドル高円安が進行したこともあり、輸出が+11.0%となり、前期比大幅増となりました。また、民間企業設備も+3.8%で、堅調な結果となりました。

2016年12月8日 - GDP2016年7-9月期(第2四半期)分(2次速報値)更新
2016年7-9月期の実質GDP改定値(2次速報値)は、前期比年率換算が、速報値から0.9ポイント低下して+1.3%となっています。 ただ項目別では、民間最終消費支出が、1.1ポイント上昇して+1.3%に上昇修正されています。3四半期連続で+1.0%を越えており、GDPの数値に限れば、個人消費は底堅い状況になっていると言えると思います。

一方、民間企業設備は、1.5ポイント低下して-1.4%に大幅下方修正されています。

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2019/03
-
1994/06
e GDP
成長率
主要項目
民間最終
消費支出
家 計
消 費
民 間
住 宅
民間企業
設備投資
政府最終
消費支出
輸 出 輸 入
実質GDP, %, 季節調整済, p = 速報値, r = 改定値, f = 確報値
e 成長率 民間最終 家 計
消 費
住 宅 設備投資 政府最終 輸 出 輸 入
2019/3r2.2-0.2-0.32.51.4-0.4-9.3-17.2
2018/121.81.21.25.611.32.74.912.7
2018/9-2.6-1.1-1.23.1-10.10.9-7.9-4.1
2018/62.32.42.4-7.910.70.52.84.2
2018/3-0.4-0.5-0.6-9.04.11.13.93.0
2017/121.31.71.7-11.72.80.08.19.0
2017/92.4-3.4-3.4-7.37.01.19.1-3.7
2017/62.23.94.17.23.6-0.40.27.4
2017/33.42.52.61.26.31.38.67.7
2016/120.8-0.1-0.22.25.2-0.610.91.3
2016/90.81.91.89.9-1.21.59.41.6
2016/60.4-2.1-2.211.8-2.6-3.5-2.0-4.4
2016/32.71.71.75.9-4.04.52.2-4.4
2015/12-1.6-2.9-3.1-1.7-0.63.4-3.5-3.9
2015/9-0.31.20.95.92.51.410.211.9
2015/60.90.50.17.8-5.70.3-12.7-9.2
2015/35.31.91.511.814.63.34.74.3
2014/122.00.80.81.62.80.912.72.9
2014/90.32.83.2-25.75.11.76.26.6
2014/6-7.1-17.6-17.7-31.8-7.3-1.85.5-14.8
2014/44月1日: 消費税率、5%から8%へ引き上げ
2014/33.78.18.57.49.80.826.227.3
2013/12-0.1-0.4-0.415.87.00.5-1.612.2
2013/93.41.71.614.19.30.1-0.28.0
2013/63.43.53.54.917.75.014.714.1
2013/34.64.95.03.0-2.40.012.82.5
2012/121.21.91.98.1-0.92.5-13.1-10.0
2012/9-1.4-0.4-0.68.0-2.01.3-13.6-1.5
2012/6-3.20.20.018.62.9-1.2-3.99.0
2012/35.02.22.1-10.1-2.84.712.87.6
2011/12-0.52.11.9-8.321.70.9-10.66.8
2011/910.56.66.521.711.01.442.813.9
2011/6-2.63.73.5-5.8-6.71.6-26.9-2.3
2011/3-5.7-7.4-7.84.78.01.9-3.66.2
2010/12-3.1-5.4-5.612.2-1.01.71.31.8
2010/97.55.96.02.34.41.711.58.5
2010/65.44.04.06.15.56.720.621.7
2010/33.30.40.212.62.8-3.726.411.8
2009/125.83.02.9-12.8-3.52.231.58.4
2009/90.23.02.9-24.6-11.14.945.223.8
2009/68.64.44.3-34.8-11.85.841.6-16.9
2009/3-17.9-2.0-2.2-29.0-22.01.1-69.2-50.3
2008/12-9.2-5.8-5.9-0.1-14.31.5-41.96.7
2008/9-4.9-1.3-1.216.2-6.70.00.41.6
2008/9 9月15日: リーマンショック
米国の世界的な投資銀行リーマンブラザーズが
破綻(米連邦破産法第11条適用申請)
2008/6-1.9-4.5-4.621.6-6.2-4.7-7.5-11.3
2008/31.32.02.114.34.00.510.26.6
2007/122.00.91.0-43.10.32.812.04.5
2007/9-2.0-3.7-3.7-31.0-5.4-0.710.3-3.4
2007/60.52.72.8-6.9-4.23.09.95.9
2007/32.90.50.6-4.91.42.210.13.8
2006/125.45.96.02.18.2-0.64.5-0.1
2006/9-0.7-2.8-2.92.60.60.07.5-0.3
2006/61.1-0.1-0.2-2.78.51.47.25.4
2006/30.71.71.7-2.6-2.6-1.39.37.4
2005/120.70.00.04.8-6.01.814.80.2
2005/93.94.04.08.07.8-0.713.112.2
2005/62.81.91.9-5.714.7-1.618.57.2
2005/31.91.21.2-3.013.44.0-4.0-1.7
2004/12-0.8-1.7-1.8-2.48.5-0.35.412.0
2004/92.53.33.40.34.11.83.89.2
2004/6-0.20.00.18.9-0.4-1.113.66.7
2004/33.10.20.21.9-0.81.821.212.3
2003/124.55.55.5-7.819.41.821.48.5
2003/91.60.1-0.19.2-6.21.515.19.8
2003/62.6-1.0-1.33.17.23.50.9-12.8
2003/30.21.91.7-4.11.02.35.33.7
2002/121.1-1.0-1.1-6.51.2-0.914.66.5
2002/91.30.60.7-3.06.23.12.712.8
2002/63.03.33.62.2-6.01.732.612.4
2002/30.61.51.7-4.1-3.01.019.23.7
2001/12-1.2-0.4-0.51.7-15.95.6-7.3-11.5
2001/9-4.0-0.3-0.5-2.8-6.92.0-8.7-11.1
2001/6-1.94.03.7-23.1-10.67.7-14.1-8.9
2001/32.11.31.0-2.20.81.2-13.70.6
2000/124.05.25.410.613.22.2-1.915.6
2000/90.30.71.1-9.215.73.06.610.6
2000/60.8-1.6-1.18.7-6.54.713.316.7
2000/37.73.54.00.816.75.522.3-0.9
1999/120.20.70.8-17.05.61.79.812.5
1999/92.33.02.86.1-2.24.517.610.9
1999/61.50.70.432.03.03.63.88.0
1999/3-5.11.71.6-2.0-9.94.91.012.6
1998/123.2-0.6-0.8-12.1-11.42.5-6.9-9.7
1998/90.72.82.6-10.5-3.11.90.70.5
1998/6-1.6-0.2-0.7-8.6-3.63.4-7.5-16.7
1998/3-4.5-0.4-0.8-1.6-5.7-0.8-9.9-2.9
1997/120.2-1.0-1.2-16.99.92.39.6-8.1
1997/90.90.60.7-25.12.2-0.6-6.0-1.5
1997/6-2.6-9.4-9.4-36.31.30.718.2-7.5
1997/44月1日: 消費税率、3%から5%へ引き上げ
1997/31.16.36.4-14.95.0-0.413.14.5
1996/124.83.94.09.5-0.25.918.34.3
1996/90.20.00.017.47.02.011.8-0.7
1996/64.84.44.522.213.60.3-0.212.6
1996/33.5-0.2-0.217.5-3.03.26.55.6
1995/121.03.03.010.86.40.7-1.020.4
1995/94.72.42.4-9.46.64.73.624.0
1995/64.33.73.7-11.716.31.86.411.9
1995/34.53.53.5-13.711.58.45.015.0
1994/12-1.6-0.1-0.2-17.07.80.81.93.8
1994/94.62.72.741.2-0.62.77.612.5
1994/6-1.92.12.120.4-1.45.52.26.6
実質国内総生産(GDP)成長率 | 前期比
1994-2019
実質国内総生産(GDP)成長率 | 年率寄与度
1994-2019

出所: 内閣府


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