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日本実質GDP(国内総生産)成長率 | 前期比
1994-2019

日本GDP(国内総生産)成長率について

指標発表頻度 四半期別統計
指標発表機関 内閣府
指標発表時期 1次速報値(速報値):翌々月15日前後
2次速報値(改定値):翌翌々月10日前後
指標発表時間 午前8時50分

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Update and News
2019年6月10日 - GDP2019年1-3月期(第4四半期)分(2次速報値)更新
2018年8月10日 - GDP2018年4-6月期(第1四半期)分(1次速報値)更新
2018年4-6月期の実質GDP速報値(1次速報値)は、前期比が0.5%増となりました。

項目別では、民間最終消費支出が0.7%増、民間企業設備(民間設備投資)は1.3%増で、2016年10-12期以来の高い伸びを示しています。一方、民間住宅は2.7%減で、4四半期連続のマイナスとなっています。

2018年6月8日 - GDP2018年1-3月期(第4四半期)分(2次速報値)更新
2018年1-3月期の実質GDP改定値(2次速報値)の前期比は、速報値から横ばいの-0.2%でした。

項目別では、GDPの5割強を占める民間最終消費支出が速報値から0.1ポイント低下して-0.1%に、一方、民間企業設備(民間設備投資)は速報値から0.4ポイント上昇して+0.3%となっています。また、民間住宅は速報値から0.3ポイント上昇して-1.8%に改善しています。

2018年5月16日 - GDP2018年1-3月期(第4四半期)分(1次速報値)更新
2018年1-3月期の実質GDP速報値(1次速報値)は、前期比が-0.2%で9四半期ぶりにマイナス成長となりました。

項目別では、民間最終消費支出が前期比横ばい、民間企業設備(民間設備投資)は-0.1%となりました。また、輸出が+0.6%の低い伸びにとどまり、民間住宅は-2.1%で3四半期連続のマイナスとなりました。

2018年3月8日 - GDP2017年10-12月期(第3四半期)分(2次速報値)更新
2017年10-12月期の実質GDP改定値(2次速報値)は、前期比が速報値から0.3ポイント上昇して+0.4%となりました。

項目別では、GDPの5割強を占める民間最終消費支出が横ばいの+0.5%、民間企業設備(民間設備投資)は速報値から0.3ポイント上昇して+1.0%となっています。

2018年2月14日 - GDP2017年10-12月期(第3四半期)分(1次速報値)更新
2017年10-12月期の実質GDP速報値(1次速報値)は前期比+0.1%で、わずかですが前期比で増加し、8四半期連続のプラスとなりました。

項目別では、民間最終消費支出が前期比+0.5%で2四半期ぶりにプラスに転換、民間企業設備(民間設備投資)も+0.7%で5四半期連続のプラスとなっています。また、輸出も+2.4%で高い伸びを示しています。一方、民間住宅は-2.7%で2四半期連続のマイナスとなりました。

2017年12月8日 - GDP2017年7-9月期(第2四半期)分(2次速報値)更新
2017年7-9月期の実質GDP改定値(2次速報値)は、前期比が速報値から0.3ポイント上昇して+0.6%となりました。

項目別では、GDPの5割強を占める民間最終消費支出が横ばいの-0.5%、民間住宅が0.1ポイント低下して-1.0%となりました。一方、民間企業設備(民間設備投資)は、速報値から0.9ポイント上昇して+1.1%と、大幅に上方修正されています。

2017年11月15日 - GDP2017年7-9月期(第2四半期)分(1次速報値)更新
2017年7-9月期の実質GDP速報値(1次速報値)は前期比+0.3%で、7四半期連続のプラスとなりました。

項目別では、民間最終消費支出が前期比-0.5%で、7四半期ぶりにマイナス、民間住宅も-0.9%で、7四半期ぶりにマイナスとなっています。

一方、民間企業設備(民間設備投資)は+0.2%で、4四半期連続のプラス、輸出も+1.5%で、高い伸びを示しています。

2017年9月8日 - GDP2017年4-6月期(第1四半期)分(2次速報値)更新
2017年4-6月期の実質GDP改定値(2次速報値)は、前期比が、速報値から0.4ポイント低下して+0.6%となりました。

項目別では、GDPの5割強を占める民間最終消費支出が、0.1ポイント低下して+0.8%に、民間住宅が0.2ポイント低下して+1.3%にそれぞれ下方修正されています。また、民間企業設備(民間設備投資)は、1次速報値が2014年1-3月期以来の高い伸びを示していましたが、2次速報値は1.9ポイント低下して+0.5%に大幅下方修正されています。

2017年8月14日 - GDP2017年4-6月期(第1四半期)分(1次速報値)更新
2017年4-6月期の実質GDP速報値(1次速報値)は、前期比が+1.0%となりました。6四半期連続のプラスで、2015年1-3月期以来の高い伸び率となっています。

項目別では、民間最終消費支出が+0.9%となり、消費税引き上げ前の駆け込み需要があった2014年1-3月期以来の高い伸びを示しました。

また、民間企業設備(民間設備投資)も+2.4%となり、2014年1-3月期以来の高い伸びとなりました。これは、2016年12月にGDP算出基準が改定され研究開発費がGDPに含まれるようになったこと、企業業績が好調なこともあり、研究開発費の減税措置が講じられていることとも相まって、設備投資、研究開発の費用の計上が活発だったことなど、複合的な要因があったと思われます。

民間住宅も+1.5%と堅調だった一方、輸出は-0.5%となり、前期が高水準だったこともあり、4四半期ぶりにマイナスとなりました。

2017年6月8日 - GDP2017年1-3月期(第4四半期)分(2次速報値)更新
2017年1-3月期の実質GDP改定値(2次速報値)は、前期比が、速報値から0.2ポイント低下して+0.3%となりました。市場予想は上方修正を予想していたため、市場予想から大幅に下方乖離しました。

項目別では、GDPの5割強を占める民間最終消費支出が、0.1ポイント低下して+0.3%に、民間住宅が0.4ポイント低下して+0.3%に、政府最終消費支出が0.1ポイント低下して0.0%にそれぞれ下方修正されています。一方、民間企業設備は0.4ポイント上昇して+0.6%に上方修正されました。

2017年5月18日 - GDP2017年1-3月期(第4四半期)分(1次速報値)更新
2017年1-3月期の実質GDP速報値(1次速報値)は、前期比が+0.5%となり、5四半期連続のプラスです。

項目別では、民間最終消費支出が、10-12月期は低調な数値でしたが、1-3月期は+0.4%となり、堅調な結果でした。また、輸出も+2.1%となり、過去2四半期に続き、堅調な結果となっています。

2017年3月8日 - GDP2016年10-12月期(第3四半期)分(2次速報値)更新
2016年10-12月期の実質GDP改定値(2次速報値)は、速報値から0.1ポイント上昇して+0.3%となっています。項目別では、民間企業設備が1.1ポイント上昇して+2.0%に上方修正されました。

2017年2月13日 - GDP2016年10-12月期(第3四半期)分(1次速報値)更新
2016年10-12月期の実質GDP速報値(1次速報値)は、前期比が+0.2%となっています。

ただ項目別では、民間最終消費支出が前期比変わらずとなり、弱い結果でした。一方、ドル高円安が進んだこともあり、輸出が+2.6%と大幅増となっています。また、民間企業設備も+0.9%で、良好な結果となっています。

2016年12月8日 - GDP2016年7-9月期(第2四半期)分(2次速報値)更新
2016年7-9月期の実質GDP改定値(2次速報値)は、速報値から0.2ポイント低下して+0.3%となっています。

ただ項目別では、民間最終消費支出が0.2ポイント上昇して+0.3%に、民間住宅が0.3ポイント上昇して+2.6%に、それぞれ上方修正されています。一方、民間企業設備は、0.4ポイント低下して-0.4%に下方修正されています。

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2019/03
-
1994/06
e GDP
成長率
主要項目
民間最終
消費支出
家 計
消 費
民 間
住 宅
民間企業
設備投資
政府最終
消費支出
輸 出 輸 入
実質GDP, % 季節調整済, p = 速報値, r = 改定値, f = 確報値
e 成長率 民間最終 家 計
消 費
住 宅 設備投資 政府最終 輸 出 輸 入
2019/30.6-0.1-0.10.60.3-0.1-2.4-4.6
2018/120.50.30.31.42.70.71.23.0
2018/9-0.6-0.3-0.30.8-2.60.2-2.0-1.0
2018/60.60.60.6-2.02.60.10.71.0
2018/3-0.1-0.1-0.2-2.31.00.31.00.7
2017/120.30.40.4-3.10.70.02.02.2
2017/90.6-0.9-0.9-1.91.70.32.2-0.9
2017/60.51.01.01.80.9-0.10.11.8
2017/30.80.60.70.31.50.32.11.9
2016/120.20.0-0.10.51.3-0.12.60.3
2016/90.20.50.42.4-0.30.42.30.4
2016/60.1-0.5-0.62.8-0.7-0.9-0.5-1.1
2016/30.70.40.41.4-1.01.10.6-1.1
2015/12-0.4-0.7-0.8-0.4-0.10.9-0.9-1.0
2015/9-0.10.30.21.40.60.32.52.9
2015/60.20.10.01.9-1.50.1-3.3-2.4
2015/31.30.50.42.83.50.81.21.1
2014/120.50.20.20.40.70.23.00.7
2014/90.10.70.8-7.21.30.41.51.6
2014/6-1.8-4.7-4.8-9.1-1.9-0.51.3-3.9
2014/44月1日: 消費税率、5%から8%へ引き上げ
2014/30.92.02.11.82.40.26.06.2
2013/120.0-0.1-0.13.71.70.1-0.42.9
2013/90.80.40.43.32.20.0-0.12.0
2013/60.80.90.91.24.21.23.53.4
2013/31.11.21.20.7-0.60.03.10.6
2012/120.30.50.52.0-0.20.6-3.4-2.6
2012/9-0.4-0.1-0.22.0-0.50.3-3.6-0.4
2012/6-0.80.00.04.40.7-0.3-1.02.2
2012/31.20.50.5-2.6-0.71.23.01.9
2011/12-0.10.50.5-2.25.00.2-2.81.7
2011/92.51.61.65.02.60.49.33.3
2011/6-0.70.90.9-1.5-1.70.4-7.5-0.6
2011/3-1.5-1.9-2.01.21.90.5-0.91.5
2010/12-0.8-1.4-1.42.9-0.30.40.30.5
2010/91.81.51.50.61.10.42.82.1
2010/61.31.01.01.51.31.64.85.0
2010/30.80.10.13.00.7-0.96.02.8
2009/121.40.70.7-3.4-0.90.57.12.0
2009/90.10.70.7-6.8-2.91.29.85.5
2009/62.11.11.1-10.2-3.11.49.1-4.5
2009/3-4.8-0.5-0.6-8.2-6.00.3-25.5-16.0
2008/12-2.4-1.5-1.50.0-3.80.4-12.71.6
2008/9-1.3-0.3-0.33.8-1.70.00.10.4
2008/9 9月15日: リーマンショック
米国の世界的な投資銀行リーマンブラザーズが
破綻(米連邦破産法第11条適用申請)
2008/6-0.5-1.2-1.25.0-1.6-1.2-1.9-2.9
2008/30.30.50.53.41.00.12.51.6
2007/120.50.20.2-13.20.10.72.91.1
2007/9-0.5-0.9-0.9-8.9-1.4-0.22.5-0.9
2007/60.10.70.7-1.8-1.10.72.41.4
2007/30.70.10.1-1.20.30.52.40.9
2006/121.31.41.50.52.0-0.11.10.0
2006/9-0.2-0.7-0.70.70.10.01.8-0.1
2006/60.30.00.0-0.72.10.41.71.3
2006/30.20.40.4-0.6-0.7-0.32.21.8
2005/120.20.00.01.2-1.50.43.50.0
2005/91.01.01.01.91.9-0.23.12.9
2005/60.70.50.5-1.53.5-0.44.31.7
2005/30.50.30.3-0.83.21.0-1.0-0.4
2004/12-0.2-0.4-0.4-0.62.1-0.11.32.9
2004/90.60.80.80.11.00.40.92.2
2004/6-0.10.00.02.2-0.1-0.33.21.6
2004/30.80.00.10.5-0.20.44.93.0
2003/121.11.31.4-2.04.50.55.02.1
2003/90.40.00.02.2-1.60.43.62.4
2003/60.6-0.3-0.30.81.80.90.2-3.4
2003/30.10.50.4-1.00.30.61.30.9
2002/120.3-0.3-0.3-1.70.3-0.23.51.6
2002/90.30.10.2-0.81.50.80.73.1
2002/60.80.80.90.5-1.50.47.33.0
2002/30.20.40.4-1.0-0.80.24.50.9
2001/12-0.3-0.1-0.10.4-4.21.4-1.9-3.0
2001/9-1.0-0.1-0.1-0.7-1.80.5-2.3-2.9
2001/6-0.51.00.9-6.4-2.81.9-3.7-2.3
2001/30.50.30.3-0.50.20.3-3.60.2
2000/121.01.31.32.63.10.6-0.53.7
2000/90.10.20.3-2.43.70.71.62.5
2000/60.2-0.4-0.32.1-1.71.23.23.9
2000/31.90.91.00.23.91.35.2-0.2
1999/120.10.20.2-4.61.40.42.43.0
1999/90.60.70.71.5-0.51.14.12.6
1999/60.40.20.17.20.80.90.91.9
1999/3-1.30.40.4-0.5-2.61.20.23.0
1998/120.8-0.2-0.2-3.2-3.00.6-1.8-2.5
1998/90.20.70.6-2.7-0.80.50.20.1
1998/6-0.4-0.1-0.2-2.2-0.90.8-1.9-4.5
1998/3-1.1-0.1-0.2-0.4-1.5-0.2-2.6-0.7
1997/120.0-0.3-0.3-4.52.40.62.3-2.1
1997/90.20.10.2-7.00.5-0.2-1.5-0.4
1997/6-0.6-2.4-2.4-10.70.30.24.3-1.9
1997/44月1日: 消費税率、3%から5%へ引き上げ
1997/30.31.51.6-4.01.2-0.13.11.1
1996/121.21.01.02.30.01.44.31.1
1996/90.00.00.04.11.70.52.8-0.2
1996/61.21.11.15.13.20.1-0.13.0
1996/30.9-0.1-0.14.1-0.70.81.61.4
1995/120.30.70.72.61.60.2-0.34.7
1995/91.20.60.6-2.41.61.10.95.5
1995/61.10.90.9-3.13.80.41.62.9
1995/31.10.90.9-3.62.82.01.23.5
1994/12-0.40.00.0-4.51.90.20.50.9
1994/91.10.70.79.0-0.20.71.83.0
1994/6-0.50.50.54.7-0.31.40.51.6
実質国内総生産(GDP)成長率 | 年率換算
1994-2019
実質国内総生産(GDP)成長率 | 年率寄与度
1994-2019

出所: 内閣府


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