Japan's Economic Indicators' List
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海外投資家(外国人投資家)日本株売買動向 総計 | 地域別(北米, 欧州, アジア) 2013-2019 |
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日本株の投資主体のうち、外国人投資家は、日本株の売買シェアの6割から7割を占め、日本株の保有比率も全体の3割程度あります。
外国人投資家は、日本株の株価に圧倒的な影響力を持っており、外国人投資家の売買動向次第で、日本の株価が上下するとも言われています。したがって、日本株を売買する際、外国人投資家の売買動向を把握しておくことは、きわめて重要なことだと思われます。 ただし、日本銀行の異次元緩和の強化策の一環として、2016年7月に、日銀による日経225やTOPIXに連動するETFの買い入れ額を、年間6兆円に増額することを決定しました。これにより、外国人投資家が大幅に売り越した月には日銀のETF買いが大量に入り、外国人投資家の売りを吸収するようになりました。そのため、外国人投資家が大きく売り越した月でも日本株はあまり下落しなくなりました。 しかし、日銀によるETF大量買い入れにによる副作用が見え始め、2018年7月にこれまでの「保有残高が年間6兆円に相当するペース(設備・人材投資分含む)」に、「市場の状況に応じて、買入れ額は上下に変動しうるものとする」という付帯事項が追加されました。 厳密に考えれば、付帯事項がなくても6兆円という額があくまで目安で変動しうるものと捉えることができますが、あえて「買入れ額は上下に変動しうるもの」と付帯事項を追加しました。また、買い入れ銘柄も、3指数(TOPIX、日経225、JPX日経400)型をこれまでの3兆円から1.5兆円に減額した一方、TOPIX型はこれまでの2.7兆円から4.2兆円に増額しました。 日銀の長期国債の買い入れペースの推移を見ても、ETFの買い入れ額が大きく減少してくることは大いに考えられることであり、日銀のETF買いによる影響が薄れることにより、再び外国人投資家の存在感が増し、外国人投資家の売買動向により日本株が上下する状況が増えてくる可能性があると思われます。 |
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指標発表頻度 | 月別統計 |
指標発表機関 | 日本取引所グループ(JPX) |
指標発表時期 | 翌月20日前後 |
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Update and News |
7月の外国人投資家の日本株売買動向は、外国人投資家全体で4241億円の売り越しで、2ヶ月連続の売り越しとなりました。2018年年間の累計では1兆8279億円の売り越しです。 地域別では、北米勢が買い越しに転換、欧州勢、アジア勢がどちらも2ヶ月連続の売り越しです。北米勢が574億円の買い越し、欧州勢は4813億円の売り越し、アジア勢は11億円の売り越しでした。また、売買代金は、北米勢が2013年以降では最低、欧州勢も2016年11月以来の低水準でした 日経平均は(月末終値ベース)は、前月比675円、3.3%上昇して21275.92円でした。 7月の外国人投資家の日本株売買動向は、外国人投資家全体で3601億円の買い越しで、3ヶ月ぶりの買い越しとなりました。2018年年間の累計では3兆406億円の売り越しです。 地域別では、北米、欧州、アジアがいずれも、前月の売り越しから買い越しに転換しています。北米勢が260億円、欧州勢は1566億円、アジア勢は1675億円それぞれ買い越しました。 ドル円、レートが前月比1円程度円安に推移したこと、外国人投資家が3ヶ月ぶりの買い越したとことなどから、日経平均は(月末終値ベース)は、前月比248円、1.1%上昇して22553円となりました。 7月の日本銀行のETFの買入れ額は、日本株が上昇したこともあって2367億円にとどまっています。 6月の外国人投資家の日本株売買動向は、外国人投資家全体で7251億円の売り越しとなりました。2ヶ月連続の売り越しです。2018年の年間の累計では3兆4007億円の売り越しとなりました。 地域別では、前月に引き続き、北米、欧州、アジア全て売り越しとなっています。北米勢が829億円、欧州勢は4151億円、アジア勢は2329億円それぞれ売り越しています。 アジア勢は3週連続で2000億円超を売り越しており、年間累計の売り越し額は9418億円となりました。政権交代直後の2013年以降では、アジア勢の年間累計の売り越し額は最も大きくなっています。 ダウ平均が前月比約0.5%低下し、外国人投資家の売り越し額が9000億円超となったものの、ドル円が前月から約1.8円円安、日本銀行がETFを7000億円超大幅に買い入れたこともあり、日経平均(月末終値ベース)は、前月比104円、0.5%の上昇の22305円となっています。 5月の外国人投資家の日本株売買動向は、外国人投資家全体で6846億円の売り越しとなっています。2018年の年間累計では2兆6755億円の売り越しとなりました。 地域別では、北米、欧州、アジア全て売り越しでした。北米勢が3021億円、欧州勢は1492億円、アジア勢は2358億円それぞれ売り越しとなっています。 北米勢は2016年2月以来の売り越し額、アジア勢は2週連続で2000億円超の売り越しとなりました。 ダウ平均が前月比約1%上昇した一方、ドル円が前月から約0.5円円高となり、日経平均(月末終値ベース)は、前月比266円、1.2%の低下で、22201円となっています。 4月の外国人投資家の日本株売買動向は、外国人投資家全体で1583億円の買い越しとなりました。3か月ぶりに買い越しに転換です。 地域別では、欧州勢が4408億円の買い越しとなった一方、北米勢が271億円の売り越し、アジア勢も2467億円の売り越しとなりました。 欧州勢は昨年11月から5ヶ月連続の売り越しで、5ヶ月累計で3兆円以上売り越していましたが年度が変わってようやく買い越しに転換しました。一方、アジア勢が2ヶ月連続の売り越し、4月の売り越し額は2015年9月以来の売り越し額となっています。アジア勢は2015年後半までは買い基調となっていましたが、年末から売り先行となり、現在まで売り基調となっています。 ダウ平均株価はほぼ横ばいだったものの、ドル円レートが3円以上円安ドル高となったこともあり、日経平均株価(月末終値ベース)は、前月から1000円以上高い22467円となりました。 3月の外国人投資家の日本株売買動向は、外国人投資家全体で1兆561億円の売り越しとなりました。2か月連続で1兆円を超える売り越し額です。 地域別では、北米勢が136億円の買い越しで4ヶ月連続の買い越しとなった一方、欧州勢は9086億円の大幅な売り越し、アジア勢も1671億円の売り越しとなりました。 欧州勢は昨年11月から5ヶ月連続の売り越し、5ヶ月累計の売り越し額は3兆円を超え、2018年の累計売り越し額も2兆円を超えてきました。 外国人投資家が前月に続き1兆円以上売り越し、ダウ平均株価も900ドル以上下落した一方、日銀によるETFの買い入れが過去最高の8333億円となって株価を下支えし、日経平均株価(月末終値ベース)は、前月から614円安い21454円となりました。 2月の外国人投資家の日本株売買動向は、外国人投資家全体で1兆1430億円の大幅な売り越しとなりました。 地域別では、北米勢が311億円の買い越しで3ヶ月連続の買い越し、アジア勢も73億円の買い越しとなったものの、欧州勢が1兆1922億円の大幅な売り越しとなったために全体で売り越しとなりました。 欧州勢は昨年10月、2兆41億円の大幅な買い越しの後、4ヶ月連続の売り越しとなり、4ヶ月累計で2兆1587億円を売り越しています。 外国人投資家が1兆円以上を売り越し、ドル円レート(月末終値ベース)も3.1円の大幅な円高ドル安となったこともあり、日経平均株価(月末終値ベース)は、金融危機以降の最高値となった前月から1030円安い22068円となりました。 日本銀行のETF買い入れ額は月平均ペースの5250億円を超える6076億円となり、大きく下落していた株価を支える格好となっています。 2018年1月の外国人投資家の日本株売買動向は、外国人投資家全体で499億円の買い越しで、3ヶ月ぶりに買い越しとなりました。 地域別では、北米勢が3068億円の買い越しで、2015年4月以来の大幅な買い越し額となりました。一方、欧州勢は1935億円の売り越しで3か月連続の売り越し、アジア勢は666億円の売り越しでした。 外国人投資家は小幅な買い越し、ドル円レート(月末終値ベース)は3.5円の大幅な円高ドル安となったものの、米国株が大幅に上昇、日本銀行のETF買い入れも4626億円あり、日経平均株価(月末終値ベース)は前月から334円上昇し、2008年の金融危機以降の最高値を更新しています。 12月の外国人投資家の日本株売買動向は、外国人投資家全体で2429億円の売り越しで、2ヶ月連続の売り越しとなりました。 地域別では、北米勢が255億円の買い越し、アジア勢も869億円の買い越しとなった一方、欧州勢は3395億円の売り越しでした。外国人投資家は売り越したものの、日本銀行のETF買い入れが5925億円あり、日経平均株価(月末終値ベース)は前月からほぼ横ばい、ドル円レート(月末終値ベース)も前月からほぼ横ばいでした。 2017年累計では、外国人投資家全体で8262億円の買い越し、北米勢が2429億円の買い越し、欧州勢は1兆1046億円の買い越しでした。一方、アジア勢は5000億円の売り越しでした。北米勢の取引金額が減少傾向である一方、欧州勢の取引金額は増加傾向となり、欧州勢の売買動向が全体の動向を左右する傾向が強まってきています。 11月の外国人投資家の日本株売買動向は、外国人投資家全体で6211億円の売り越しとなりました。 地域別では、北米勢が1816億円の売り越しで8ヶ月ぶりに売り越しに転換、欧州勢も4335億円の売り越しとなりました。また、アジア勢も49億円の売り越しでした。 北米勢は昨年7月以来の売り越し額、欧州勢は先月は2兆円超の買い越し額でしたが、11月は一転して4000億円超の売り越し額となりました。 外国人投資家が大幅な売り越し、ドル円レートも先月から約1円円高になったにもかかわらず、日経平均株価(月末終値ベース)は700円以上上昇しました。 10月の外国人投資家の日本株売買動向は、外国人投資家全体で2兆3126億円の買い越しとなり、3ヶ月ぶりの買い越しです。 地域別では、北米勢が1988億円の買い越しで7ヶ月連続の買い越し、欧州勢も2兆41億円の買い越しで3ヶ月ぶりの買い越しとなりました。また、アジア勢も1233億円の買い越しで、3ヶ月ぶりの買い越しとなっています。 欧州勢の買い越し額は2兆円を超える大幅な買い越しで、2013年以降でもっとも大きくなっています。北米勢も2015年4月以来の大幅な買い越し、アジア勢も2015年5月以来の大幅な買い越しとなりました。 外国人投資家全体の買い越し額は、欧州勢の大幅な買い越しもあり、日銀の追加緩和(黒田バズーカー2)とGPIFのポートフォリオ変更が同時に発表された直後の2014年11月第1週以来の大幅な買い越しとなりました。 日経平均株価は、外国人投資家の大幅買い越しもあり、前月から1600円以上上昇、月の終値ベースで2000年以降の最高値となっています。 9月の外国人投資家の日本株売買動向は、外国人投資家全体で5654億円の売り越しとなり、2ヶ月連続の売り越しです。 地域別では、北米勢が1205億円の買い越しで、6ヶ月連続の買い越しとなった一方、欧州勢は6106億円の売り越しで、2ヶ月連続で大幅な売り越となりました。また、アジア勢も710億円の売り越しで、2ヶ月連続の売り越しとなっています。 外国人投資家全体では、大幅な売り越しとなりましたが、ドル円レートが2円以上円安になったこと、外国人投資家は現物株式は大幅に売り越しましたが、日経225先物とTOPIX先物合わせて約1.9兆円買い越したこともあり、日経平均株価は前月から約700円上昇し、3ヶ月ぶりに20000円台を回復しています。 8月の外国人投資家の日本株売買動向は、外国人投資家全体で8704億円の売り越しで、5ヶ月ぶりの売り越しとなりました。2017年の累計差額は4月以来の売り越しに転換しました。 地域別では、北米勢が244億円の買い越しで、5ヶ月連続の買い越しとなった一方、欧州勢は6852億円の売り越しで、2ヶ月連続の売り越し、アジア勢は2108億円の売り越しとなりました。欧州勢の売り越し額は2016年9月以来、アジア勢の売り越し額は2016年2月以来の売り越し額の大きさです。 7月の外国人投資家の日本株売買動向は、外国人投資家全体で2098億円の買い越しで、4ヶ月連続の買い越しとなりました。 地域別では、北米勢が980億円の買い越しで、4ヶ月連続の買い越し、アジア勢は1019億円の買い越しで、5ヶ月ぶりの買い越しとなりました。一方、欧州勢は782億円の売り越しで、4ヶ月ぶりの売り越しとなりました。 日経平均株価は、外国人投資家が買い越しだったものの、月末終値ベースで、わずかですが前月から下落しています。これは、ドル円レートが前月より2円以上円高に振れた影響が大きかったと思われます。 6月の外国人投資家の日本株売買動向は、外国人投資家全体で910億円の買い越しで、3ヶ月連続の買い越しとなりました。 地域別では、北米勢が496億円の買い越しで、3ヶ月連続の買い越し、欧州勢も2006億円の買い越しで、3ヶ月連続の買い越しとなりました。一方、アジア勢は1568億円の売り越しで、4ヶ月連続の売り越しとなっています。 日経平均株価は、月末終値ベースで2015年7月以来はじめて2万円を超えています。2015年7月末のドル円レートは123円台後半でしたが、6月末は112円台前半で、10円以上円高となっています。またその間、外国人投資家は日本株を約5兆円売り越しています。 にもかかわらず、日経平均がほぼ同水準なのは、この間、日銀が8兆円近く株式ETFを購入していること、信託銀行が約4.5兆円買い越していることから、公的年金がそれに相応する額を購入していることなど、公金によるきわめて異例な買い支えによるところが大きいと思われます。 5月の外国人投資家の日本株売買動向は、外国人投資家全体で8643億円の買い越しで、2ヶ月連続の買い越しとなりました。 地域別では、北米勢が876億円の買い越しで、2ヶ月連続の買い越し、欧州勢も8883億円の買い越しで、2ヶ月連続の大幅な買い越しとなり、欧州勢の買い越し額は昨年12月以来の大きさでした。一方、アジア勢は1065億円の売り越しで、3ヶ月連続の売り越しとなっています。 北米勢は昨年後半あたりから、以前のように大幅な買い越すまたは売り越すとことがほぼなくなたっため、相対的に欧州勢の影響力が大きくなっています。5月も欧州勢が大幅に買い越したことにより、全体の売買動向も買い越しとなり、外国人投資家全体の2017年累計の売買差額は買い越しに転じました。 アジア勢は2016年以降売り主体に転じており、統計上は2013年以降に買い越した日本株を3.5兆円以上保有していることになっていますので、今後の動向が気になるところです。 4月の外国人投資家の日本株売買動向は、外国人投資家全体で7607億円の買い越しで、4ヶ月ぶりの買い越しとなりました。 地域別では、北米勢が997億円の買い越しで、5ヶ月ぶりの買い越し、欧州勢が6848億円の買い越しで、3ヶ月ぶりの買い越し、アジア勢は207億円の売り越しとなっています。 3月の外国人投資家の日本株売買動向は、全体で9255億円の売り越しで、2017年に入って3ヶ月連続の売り越しとなっています。 地域別では、北米勢が770億円の売り越しで、4ヶ月連続の売り越し、欧州勢が6591億円の売り越しで、2ヶ月連続の売り越し、アジア勢は1984億円の売り越しとなっています。 2016年10月から12月にかけて大きく買い越していた欧州勢ですが、3月は大きく売り越したため、全体の売り越し額は2016年9月以来の大きさとなり、欧州勢の売り越し額も全体と同じく2016年9月以来の大きさとなっています。また、アジア勢の売り越し額は2016年2月以来の大きさとなっています。 2月の外国人投資家の日本株売買動向は、全体で367億円の売り越しとなっています。地域別では、北米勢が1312億円の売り越しで、3ヶ月連続の売り越し、欧州勢が124億円の売り越しで、5ヶ月ぶりの売り越し、一方、アジア勢は1012億円の買い越しで、6ヶ月ぶりの買い越しとなっています。 外国人投資家は売り越しで、月末のドル円レートは前月末とほぼ変わらずでしたが、日経平均は約80円上昇しています。2月の日本銀行のETFの買い入れ額は5167億円となっており、日銀のETF買いが、2月の日本株の大きな押し上げの要因となっていたと思われます。 1月の外国人投資家の日本株売買動向は、全体で1501億円の売り越しとなっています。地域別では、北米勢が716億円の売り越し、欧州勢が750億円の買い越し、アジア勢は1378億円の売り越しで、5ヶ月連続の売り越しとなっています。 12月の外国人投資家の売買動向は、全体で約7500億円の買い越しとなっています。地域別では、北米勢が約1500億円の売り越し、欧州勢が約9800億円の大幅買い越し、アジア勢は800億円の売り越しで、4ヶ月連続の売り越しとなっています。 2016年間では、全体で約3.3兆円の売り越しでした。地域別では、北米勢が約1.2兆円の売り越し、欧州勢が約1.3兆円の売り越し、アジア勢は7000億円の売り越しとなっています。 日本株のメインの投資主体である外国人投資家が大幅に売り越しているのにもかかわらず、日本株が昨年末とほぼ同水準だった理由としては、米国株の上昇と日本銀行による株式のETFの買い入れが約4.6兆円あったことが挙げられます。 北米勢が1000億円以上買い越した月は2016年一度もなく、2015年4月以来21ヶ月1000億円以上の買い越しはありません。これまで大きく買ってきてもよい場面が幾度もありましたが、それでも買ってこないということは、金融、財政を含めた日本の経済政策に大きな変更がない限り、今後も大幅な買い越しは期待できないのかもしれません。また、アジア勢も売り越しが続いています。 今年唯一大幅な買い越しがあった欧州勢ですが、大幅に買い越した月があった一方、大幅に売り越した月もありました。今年欧州では、フランスの大統領選挙、ドイツの連邦議会選挙と、重要な選挙が控えており、欧州の政治、経済が混乱するようなことがあると、日本株を大幅に売り越してくることも否定できませんので、欧州情勢と欧州勢の動向は注視していく必要がありそうです。 |
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2019/06 - 2013/01 |
北米 | 欧州 | アジア | 合計 | 日 経 平 均 株 価 |
ドル円 レート |
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差 額 | 差 額 累 計 |
差 額 | 差 額 累 計 |
差 額 | 差 額 累 計 |
差 額 | 差 額 累 計 |
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単位: 10億円, 全国証券取引所(全50社) | ||||||||||
2019/6 | 57 | 349 | -481 | -1843 | -1 | -322 | -424 | -1828 | 21276 | 107.9 |
差 額 | 累 計 | 差 額 | 累 計 | 差 額 | 累 計 | 差 額 | 累 計 | 日 経 | ドル円 | |
2019/5 | -32 | 291 | -360 | -1362 | -88 | -321 | -497 | -1404 | 20601 | 108.3 |
2019/4 | 405 | 323 | 1037 | -1002 | 158 | -232 | 1606 | -906 | 22259 | 111.4 |
2019/3 | -120 | -82 | -1112 | -2039 | -470 | -390 | -1704 | -2512 | 21206 | 110.8 |
2019/2 | 51 | 38 | -417 | -926 | 72 | 79 | -292 | -808 | 21385 | 111.4 |
2019/1 | -13 | - | -509 | - | 8 | - | -517 | - | 20773 | 108.9 |
2019年 | ||||||||||
2018/12 | -217 | -262 | -935 | -3782 | 5 | -1161 | -1142 | -5252 | 20015 | 109.6 |
2018/11 | -182 | -45 | 40 | -2847 | -136 | -1165 | -279 | -4110 | 22351 | 113.5 |
2018/10 | -105 | 137 | -147 | -2887 | 38 | -1029 | -202 | -3831 | 21920 | 112.9 |
2018/9 | 118 | 242 | -76 | -2740 | -188 | -1067 | -154 | -3630 | 24120 | 113.7 |
2018/8 | 159 | 125 | -403 | -2664 | -105 | -879 | -436 | -3476 | 22865 | 111.0 |
2018/7 | 26 | -35 | 157 | -2261 | 167 | -774 | 360 | -3041 | 22553 | 111.9 |
2018/6 | -83 | -61 | -415 | -2418 | -233 | -942 | -725 | -3401 | 22305 | 110.7 |
2018/5 | -302 | 22 | -149 | -2003 | -236 | -709 | -685 | -2676 | 22201 | 108.8 |
2018/4 | -27 | 324 | 441 | -1853 | -247 | -473 | 158 | -1991 | 22467 | 109.3 |
2018/3 | 14 | 352 | -909 | -2294 | -167 | -226 | -1056 | -2149 | 21454 | 106.3 |
2018/2 | 31 | 338 | -1192 | -1386 | 7 | -59 | -1143 | -1093 | 22068 | 106.0 |
2018/1 | 307 | - | -193 | - | -67 | - | 50 | - | 23098 | 109.2 |
2018年 | ||||||||||
2017/12 | 26 | 243 | -340 | 1105 | 87 | -500 | -243 | 826 | 22764 | 112.7 |
2017/11 | -182 | 217 | -433 | 1444 | -11 | -587 | -621 | 1069 | 22724 | 112.5 |
2017/10 | 199 | 399 | 2004 | 1878 | 123 | -576 | 2313 | 1690 | 22011 | 113.6 |
2017/9 | 120 | 200 | -611 | -126 | -71 | -699 | -565 | -622 | 20356 | 112.5 |
2017/8 | 24 | 80 | -685 | 484 | -211 | -628 | -870 | -57 | 19646 | 110.0 |
2017/7 | 98 | 55 | -8 | 1169 | 102 | -417 | 210 | 813 | 19925 | 110.3 |
2017/6 | 50 | -43 | 201 | 1177 | -157 | -519 | 91 | 604 | 20033 | 112.4 |
2017/5 | 88 | -92 | 888 | 977 | -107 | -362 | 864 | 513 | 19650 | 110.8 |
2017/4 | 100 | -180 | 685 | 88 | -21 | -256 | 761 | -352 | 19196 | 111.5 |
2017/3 | -77 | -280 | -659 | -597 | -198 | -235 | -926 | -1112 | 18909 | 111.4 |
2017/2 | -131 | -203 | -12 | 63 | 101 | -37 | -37 | -187 | 19118 | 112.8 |
2017/1 | -72 | - | 75 | - | -138 | - | -150 | - | 19041 | 112.8 |
2017年 | ||||||||||
2016/12 | -146 | -1184 | 977 | -1309 | -76 | -725 | 749 | -3261 | 19114 | 116.9 |
2016/11 | 34 | -1038 | 1335 | -2286 | -7 | -650 | 1372 | -4010 | 18308 | 114.4 |
2016/10 | 19 | -1071 | 609 | -3620 | -142 | -642 | 499 | -5382 | 17425 | 104.8 |
2016/9 | -81 | -1090 | -1049 | -4230 | -102 | -501 | -1233 | -5881 | 16449 | 101.3 |
2016/8 | -12 | -1009 | -363 | -3181 | 78 | -399 | -295 | -4648 | 16887 | 103.4 |
2016/7 | -221 | -997 | 329 | -2818 | 2 | -477 | 107 | -4354 | 16569 | 102.1 |
2016/6 | -112 | -776 | -197 | -3146 | -4 | -479 | -308 | -4460 | 15575 | 103.3 |
2016/5 | -154 | -664 | -27 | -2949 | 39 | -475 | -140 | -4152 | 17234 | 110.7 |
2016/4 | 69 | -510 | 700 | -2922 | -3 | -515 | 763 | -4011 | 16666 | 106.4 |
2016/3 | -221 | -579 | -1236 | -3622 | -164 | -512 | -1625 | -4774 | 16759 | 112.6 |
2016/2 | -345 | -358 | -1459 | -2386 | -213 | -348 | -2073 | -3149 | 16027 | 112.7 |
2016/1 | -13 | - | -927 | - | -135 | - | -1075 | - | 17518 | 121.0 |
2016年 | ||||||||||
2015/12 | -73 | -613 | 370 | 349 | -114 | 428 | 181 | 122 | 19034 | 120.3 |
2015/11 | -57 | -541 | 765 | -21 | -113 | 542 | 570 | -60 | 19747 | 123.1 |
2015/10 | -125 | -483 | 581 | -785 | 76 | 655 | 526 | -630 | 19083 | 120.6 |
2015/9 | -332 | -358 | -1801 | -1367 | -361 | 579 | -2489 | -1157 | 17388 | 119.8 |
2015/8 | -348 | -26 | -779 | 434 | -67 | 940 | -1188 | 1332 | 18890 | 121.2 |
2015/7 | 10 | 322 | -74 | 1213 | 0 | 1006 | -67 | 2520 | 20585 | 123.9 |
2015/6 | -178 | 312 | -230 | 1287 | 77 | 1006 | -328 | 2587 | 20236 | 122.5 |
2015/5 | 13 | 491 | 796 | 1518 | 264 | 929 | 1052 | 2915 | 20563 | 124.1 |
2015/4 | 483 | 478 | 758 | 721 | 454 | 665 | 1694 | 1863 | 19520 | 119.3 |
2015/3 | 308 | -5 | 211 | -37 | 345 | 212 | 865 | 169 | 19207 | 120.1 |
2015/2 | 199 | -312 | -17 | -248 | 25 | -133 | 202 | -696 | 18798 | 119.6 |
2015/1 | -511 | - | -232 | - | -159 | - | -898 | - | 17674 | 117.4 |
2015年 | ||||||||||
2014/12 | -298 | -19 | 443 | 229 | 69 | 877 | 216 | 1090 | 17451 | 119.7 |
2014/11 | 348 | 279 | 753 | -214 | 165 | 808 | 1260 | 874 | 17460 | 118.7 |
2014/10 | 10月31日、GPIF(日本年金積立金管理運用独立行政法人)、 新基本ポートフォリオ発表 国内債券:60%-->35% 国内株式:12%-->25% 外国債券:11%-->15% 外国株式12%-->25% | |||||||||
2014/10 | -156 | -69 | -155 | -968 | -65 | 643 | -370 | -385 | 16414 | 112.3 |
2014/9 | 148 | 87 | 450 | -813 | 12 | 708 | 612 | -15 | 16174 | 109.6 |
2014/8 | -94 | -61 | -375 | -1263 | -18 | 696 | -487 | -627 | 15425 | 104.1 |
2014/7 | 90 | 33 | 416 | -887 | 131 | 713 | 639 | -141 | 15621 | 102.8 |
2014/6 | 130 | -57 | 335 | -1303 | 98 | 582 | 560 | -780 | 15162 | 101.3 |
2014/5 | -136 | -187 | 54 | -1639 | 84 | 484 | -2 | -1340 | 14632 | 101.8 |
2014/4 | -56 | -51 | 294 | -1692 | 101 | 399 | 340 | -1338 | 14304 | 102.2 |
2014/3 | -112 | 5 | -415 | -1986 | 94 | 299 | -432 | -1678 | 14828 | 103.2 |
2014/2 | 214 | 117 | -415 | -1571 | 120 | 205 | -80 | -1247 | 14841 | 101.8 |
2014/1 | -97 | - | -1156 | - | 85 | - | -1166 | - | 14915 | 102.2 |
2014年 | ||||||||||
2013/12 | 457 | 5091 | 1441 | 6789 | 269 | 3418 | 2170 | 15377 | 16291 | 105.3 |
2013/11 | 419 | 4633 | 1602 | 5348 | 332 | 3149 | 2359 | 13206 | 15662 | 102.4 |
2013/10 | 363 | 4214 | 276 | 3746 | 141 | 2816 | 780 | 10848 | 14328 | 98.4 |
2013/9 | 117 | 3851 | 612 | 3470 | 45 | 2675 | 769 | 10067 | 14456 | 98.2 |
2013/8 | 75 | 3734 | -181 | 2858 | 213 | 2630 | 114 | 9298 | 13389 | 98.1 |
2013/7 | 256 | 3659 | 374 | 3038 | 197 | 2417 | 828 | 9184 | 13668 | 97.9 |
2013/6 | 501 | 3403 | -92 | 2665 | 259 | 2221 | 670 | 8356 | 13677 | 99.1 |
2013/5 | 630 | 2902 | 75 | 2757 | 491 | 1962 | 1251 | 7686 | 13775 | 100.5 |
2013/4 | 846 | 2272 | 1327 | 2682 | 588 | 1472 | 2764 | 6435 | 13861 | 97.4 |
2013/3 | 576 | 1426 | 848 | 1355 | 352 | 884 | 1779 | 3671 | 12398 | 94.2 |
2013/2 | 415 | 849 | 155 | 508 | 252 | 532 | 822 | 1892 | 11559 | 92.5 |
2013/1 | 434 | - | 352 | - | 280 | - | 1070 | - | 11139 | 91.7 |
2013年 | ||||||||||
投資部門別(投資主体別)売買動向・総合 | 日本銀行ETF購入額 2014-2019 | ||||||||||
投資部門別(投資主体別)売買動向・現物株式 | 日本銀行ETF購入額 2012-2019 | ||||||||||
投資部門別(投資主体別)売買動向 | 日経225先物 2014-2019 | ||||||||||
投資部門別(投資主体別)売買動向 | TOPIX先物 2014-2019 | ||||||||||
投資部門別(投資主体別)売買動向 | 東証マザーズ指数先物 2016-2019 |
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