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日本住宅着工件数
マンション着工件数 | 一戸建て住宅着工件数
2008-2019

日本住宅着工件数について

国土交通省発表の住宅着工統計です。全体の住宅着工件数の他、分譲のマンション、一戸建ての着工件数も発表されています。また、分譲のマンション着工は、都市別の件数も発表されており、マンション販売の先行指標ともなる数値です。
指標発表頻度 月別統計
指標発表機関 国土交通省
指標発表時期 翌月末
指標発表時間 午後2時

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Update and News
2019年7月31日 - 住宅着工件数6月分更新
6月の住宅着工件数は前年比0.3%増となりました。分譲住宅着工では、戸建着工が前年比10.0%増、マンション着工は前年比4.2%増でした。

分譲マンションの都道府県別の内訳では、着工件数が最も多い首都圏で前年比28.6%減となったものの、中京圏、関西圏、その他の地域で前年比大幅プラスとなり、全体でも前年比プラスとなりました。

2019年6月28日 - 住宅着工件数5月分更新
2018年7月31日 - 住宅着工件数6月分更新
6月の住宅着工件数は前年比1.7%増となりました。3ヶ月連続の前年比増です。

分譲住宅着工では、戸建着工が前年比0.7%増、マンション着工は前年比36.2%減でした。

分譲マンションの都道府県別の内訳では、着工件数が最も多い東京都が前年比57.8%の大幅減、千葉県も前年比62.0%の大幅減でした。一方、同じ首都圏の神奈川県が前年比53.9%の大幅増、埼玉県も前年比59.4%の大幅増となりました。東京が大幅減となったことから、首都圏全体で前年比44.0%減となりました。

また、大阪府が前年比27.5%減となったことから、近畿圏全体も前年比39.5%減となりました。大阪府は前月が2009年以降最多の件数だったこともあり、その反動もあったと思われます。

2018年6月29日 - 住宅着工件数5月分更新
5月の住宅着工件数は前年比0.3%の増加となりました。2ヶ月連続の前年比増です。

分譲住宅着工では、戸建着工が前年比5.8%の増加、マンション着工は前年比20.7%の増加でした。マンションは2ヶ月連続で1万件超となっています。

分譲マンションの都道府県別の内訳では、着工件数が最も多い東京都が前年比15.2%の増加で7ヶ月ぶりに前年比増となりました。一方、同じ首都圏の神奈川県が前年比39.5%の大幅減、千葉県も大幅減となったため、首都圏全体で前年比18.9%の減少となりました。大阪府は前月に引き続き好調で前年比5倍増、愛知県も前年比6割増となってマンション着工件数を押し上げたため、全体では前年比2割増となりました。大阪府のマンション着工件数は2009年以降最多となっています。

2018年5月31日 - 住宅着工件数4月分更新
4月の住宅着工件数は前年比0.3%の増加で、小幅な増加ですが10ヶ月ぶりに前年比増となりました。

分譲住宅着工では、戸建が前年比7.1%の増加、マンションは前年比2.1%の増加でした。分譲マンションの都道府県別の内訳では、着工件数が最も多い東京都が前年比9.4%の減少、神奈川県も前年比13.3%の減少となった一方、大阪府は前年比3倍増となってマンション着工件数を押し上げています。

2018年4月27日 - 住宅着工件数3月分更新
3月の住宅着工件数は前年比8.3%の減少で、9ヶ月連続の前年比減となりました。

分譲住宅着工では、戸建が前年比0.8%の減少、マンションは前年比8.0%の減少でした。分譲マンションの都道府県別の内訳では、着工件数が最も多い東京都が前年比16.2%の減少、神奈川県は前年比27.5%の減少、大阪府も前年比32.1%の減少となり、着工件数の多い都府県が大きく減少しています。

2018年3月30日 - 住宅着工件数2月分更新
2月の住宅着工件数は前年比2.6%の減少で、8ヶ月連続の減少となりました。

分譲住宅着工では、戸建が前年比1.3%の減少した一方、マンションは前年比9.3%の増加でした。分譲マンション着工件数の都道府県別の内訳では、着工件数が最も多い東京都が前年比43.1%の減少で2か月連続の大幅な減少、一方、大阪府は前年比34.0%の増加でした。

2018年2月28日 - 住宅着工件数1月分更新
2018年1月の住宅着工件数は前年比13.2%の減少で、7ヶ月連続の減少となりました。着工件数の多い貸家、分譲住宅が前年比二桁の減少となったことから、全体の着工件数も大幅に減少しました。

分譲住宅着工では、戸建が前年比1.1%の減少、マンションは前年比50.2%の大幅な減少で、2010年7月以来の低水準でした。分譲マンション着工件数の都道府県別の内訳では、着工件数が最も多い東京都が前年比64.0%の減少、神奈川県が74.1%の減少など、全体の着工の6、7割を占める首都圏が軒並み大幅減となっています。

2018年1月31日 - 住宅着工件数12月分更新
12月の住宅着工件数は前年比2.1%の減少で、6ヶ月連続の減少となりました。着工件数の多い持家と貸家の着工件数の減少に伴い、全体の着工件数も前年比減が続いています。

また、分譲住宅着工は、戸建が前年比6.6%の増加となった一方、マンションは前年比11.0%の減少でした。分譲マンション着工件数の都道府県別の内訳は、着工件数が最も多い東京都が前年比5.6%の減少、大阪府も前年比16.2%の減少でした。

2017年12月27日 - 住宅着工件数11月分更新
11月の住宅着工件数は前年比0.4%の減少で、5ヶ月連続の減少となりました。また、分譲住宅着工は、戸建着工が前年比7.7%の増加、マンション着工は前年比9.5%の増加でした。

分譲マンション着工件数の都道府県別の内訳は、着工件数が最も多い東京都が前年比7.6%の減少、大阪府も前年比6.5%の減少でしたが、千葉県、埼玉県、愛知県、その他の地域などが前年比大幅増となったたことから、全体では前年比プラスとなりました。

2017年11月30日 - 住宅着工件数10月分更新
10月の住宅着工件数は前年比4.8%の減少で、4ヶ月連続の減少となりました。また、分譲住宅着工は、戸建着工が前年比5.0%の増加となった一方、マンション着工は前年比16.9%の減少でした。

分譲マンション着工件数の都道府県別の内訳は、着工件数が最も多い東京都が前年比1.5%の増加となった一方、大阪府は前年比7.4%の減少となりました。東京都は前年比プラスでしたが、東京近郊の神奈川県、千葉県、埼玉県がいずれも前年比大幅減となったため、3大都市圏で件数が最も多い首都圏の着工は、前年比2桁の減少となりました。

2017年10月31日 - 住宅着工件数9月分更新
9月の住宅着工件数は前年比2.9%の減少で、3ヶ月連続の減少となりました。また、分譲住宅着工は、戸建着工が前年比2.2%の減少、マンション着工は前年比9.2%の減少となっています。

分譲マンション着工件数の都道府県別の内訳では、着工件数が最も多い東京都が、前年比37.0%の大幅な減少で、全体の件数を押し下げた一方、大阪府は前年比49.8%の大幅な増加となりました。また、首都圏、中部圏、近畿圏の3大都市圏以外の地域も前年比85.2%の大幅な増加となり、全体の着工件数を押し上げています。

2017年9月29日 - 住宅着工件数8月分更新
8月の住宅着工件数は前年比2.0%の減少で、2ヶ月連続の減少となりました。分譲住宅着工のうち、戸建着工が前年比0.8%の増加でした。

また、マンション着工は前年比33.7%の増加で、3ヶ月連続前年比2桁の伸びとなりました。着工件数が最も多い東京都が前年比71.7%の大幅な増加で、全体の件数を押し上げています。

2017年8月31日 - 住宅着工件数7月分更新
7月の住宅着工件数は前年比2.3%の減少となりました。分譲住宅着工のうち、戸建着工が前年比1.3%の減少で、21ヶ月ぶりに前年比減となりました。

一方、マンション着工は前年比15.2%の増加となり、6月に引き続き、前年比で大幅な増加となりました。着工件数が最も多い東京都と大阪府はともに前年比減となったものの、神奈川、埼玉、京都、兵庫など近郊の府県や、その他の県が大幅に増加したことにより、全体では前年比プラスとなりました。

2017年7月31日 - 住宅着工件数6月分更新
6月の住宅着工件数は前年比1.7%の増加となりました。分譲住宅着工のうち、戸建着工が前年比4.8%の増加で、20ヶ月連続の前年比増となりました。

また、マンション着工は前年比27.1%の大幅な増加となりました。これは、東京都の着工戸数が前年比71.6%の大幅増となったためで、東京都の着工戸数はマンション着工全体のうちの53%を占めました。

東京都の着工戸数は2009年1月以降で最も多い戸数となり、これまで2009年1月以降で最も多かった戸数が2011年8月の5668戸でしたので、そこから1000戸以上多い戸数となっています。

2017年6月30日 - 住宅着工件数5月分更新
5月の住宅着工件数は前年比0.3%の減少で、わずかですが3ヶ月ぶりに前年比減となりました。分譲住宅着工のうち、戸建着工が前年比4.5%の増加で、19ヶ月連続の前年比増となりました。

一方、マンション着工は前年比12.6%の減少となり、このところ低調な数値が目立っています。日本の二大都市である東京都と大阪府が、2ヶ月連続で前年比大幅減となっています。

2017年5月31日 - 住宅着工件数4月分更新
4月の住宅着工件数は、前年比1.9%の増加で、2ヶ月連続の前年比増となっています。分譲住宅着工のうち、戸建着工が前年比5.2%の増加となり、引き続き堅調で、18ヶ月連続の前年比増となりました。

マンション着工も2ヶ月連続の大幅減から回復し、前年比1.3%の増加となりました。マンション着工は、日本の二大都市である東京都と大阪府が、ともに前年比大幅減だったのにもかかわらず、千葉県、兵庫県、三大都市圏以外の地域の着工が堅調だったため、全体では前年比プラスとなりました。

2017年4月28日 - 住宅着工件数3月分更新
3月の住宅着工件数は、前年比0.2%の増加となっています。分譲住宅着工のうち、戸建着工が前年比3.4%の増加で、17ヶ月連続の前年比増となった一方、マンション着工は前年比24.3%の減少となり、2ヶ月連続で前年比大幅減となっています。

2017年3月31日 - 住宅着工件数2月分更新
2月の住宅着工件数は、前年比2.6%の減少となり、8ヶ月ぶりに前年比で減少しています。分譲住宅着工のうち、戸建着工が前年比0.9%の増加で、16ヶ月連続の前年比増、一方、マンション着工は前年比35.7%の減少で、3ヶ月ぶりに前年比で減少しています。

2017年2月28日 - 住宅着工件数1月分更新
1月の住宅着工件数は、前年比12.8%の増加となり、7ヶ月連続で前年比で増加しています。分譲住宅着工のうち、戸建が前年比4.9%の増加、マンションは前年比56.2%増となっており、戸建、マンションとも堅調な結果でした。

2017年1月31日 - 住宅着工件数12月分更新
12月の住宅着工件数は、前年比3.9%増となっており、6ヶ月連続の前年比増です。分譲住宅着工の内訳を見ると、戸建が前年比0.6%増、マンションは前年比10.7%増となっており、マンションの着工が堅調でした。

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2019年06月
-
2008年01月
総計 分譲一戸建て 分譲マンション
総計 首都圏
 件数  前年比  件数  前年比  件数  前年比 件 数 前年比
前年比(%)
 件数  前年比  件数  前年比  件数  前年比 件 数 前年比
2019年6月81,5410.313,09610.08,5974.23,319-28.6
2019年5月72,581-8.711,899-0.49,165-22.75,38712.3
2019年4月79,389-5.712,6983.010,480-15.15,059-8.6
2019年3月76,55810.011,7387.113,33069.57,970107.0
2019年2月71,9664.211,84412.29,13210.55,04928.6
2019年1月67,0871.111,1904.29,36843.63,94722.5
2018年12月78,3642.113,0068.59,54628.65,07324.2
2018年11月84,213-0.612,561-0.210,46015.66,33844.3
2018年10月83,3300.312,5565.98,60414.94,3955.0
2018年9月81,903-1.511,8824.78,9343.54,79121.0
2018年8月81,8601.611,9534.09,1460.44,6543.0
2018年7月82,615-0.712,0042.58,699-4.03,9643.0
2018年6月87,4561.711,9030.78,253-36.24,650-44.0
2018年5月79,5391.311,9445.811,86120.74,797-18.9
2018年4月84,2260.312,3247.112,3502.15,536-25.1
2018年3月69,616-8.310,957-0.87,865-8.03,850-16.4
2018年2月69,071-2.610,560-1.38,2679.33,925-14.7
2018年1月66,358-13.210,743-1.16,525-50.23,222-64.0
2017年12月76,751-2.111,9926.67,422-11.04,084-12.2
2017年11月84,703-0.412,5807.79,0529.54,392-9.9
2017年10月83,057-4.811,8615.07,489-16.94,186-18.6
2017年9月83,128-2.911,347-2.28,628-9.23,959-37.2
2017年8月80,562-2.011,4930.89,10933.74,51758.4
2017年7月83,234-2.311,708-1.39,05915.23,8479.3
2017年6月87,4561.711,8174.812,94227.18,30037.9
2017年5月78,481-0.311,2874.59,823-12.65,918-12.8
2017年4月83,9791.911,5045.212,0971.37,3913.3
2017年3月75,8870.211,0413.48,549-24.34,607-15.1
2017年2月70,912-2.610,6960.97,562-35.74,602-33.7
2017年1月76,49112.810,8634.913,09856.28,95275.6
2016年12月78,4063.911,2510.68,33710.74,65028.2
2016年11月85,0516.711,6831.88,263-6.94,872-3.0
2016年10月87,23913.111,29412.69,0083.75,14238.2
2016年9月85,62210.011,60012.19,50223.06,30775.1
2016年8月82,2422.511,4015.96,815-33.12,852-49.0
2016年7月85,2088.911,86312.17,8635.93,520-1.7
2016年6月85,953-2.511,2791.110,185-28.16,017-16.7
2016年5月78,7289.810,79618.011,236-0.86,7844.9
2016年4月82,3989.010,93310.511,9367.87,1572.4
2016年3月75,7448.410,6788.011,29049.05,42754.8
2016年2月72,8317.810,60210.111,7529.96,944-5.2
2016年1月67,8150.210,3598.98,383-19.25,097-20.6
2015年12月75,452-1.311,1883.97,534-13.53,627-28.7
2015年11月79,6971.711,4718.28,880-4.15,0248.5
2015年10月77,153-2.510,030-1.18,690-17.23,721-47.6
2015年9月77,8722.610,3511.07,724-22.43,602-40.2
2015年8月80,2558.810,7684.610,1890.05,59313.2
2015年7月78,2637.410,587-2.77,424-17.63,580-23.8
2015年6月88,11816.311,160-2.914,17382.87,22559.4
2015年5月71,7205.89,148-8.811,32254.96,46972.9
2015年4月75,6170.49,893-7.911,07124.46,986125.5
2015年3月69,8870.79,887-1.67,575-8.63,506-0.0
2015年2月67,552-3.19,630-0.210,69323.37,32429.0
2015年1月67,713-13.09,511-9.710,377-13.16,423-18.8
2014年12月76,416-14.710,763-10.58,709-10.55,0874.2
2014年11月78,364-14.310,602-12.59,2552.44,632-3.3
2014年10月79,171-12.310,146-13.810,49523.37,10285.0
2014年9月75,882-14.310,247-10.19,949-20.46,023-4.3
2014年8月73,771-12.510,299-14.110,188-6.84,940-20.3
2014年7月72,880-14.110,882-3.79,011-12.74,6974.0
2014年6月75,757-9.511,491-1.47,754-24.54,532-9.1
2014年5月67,791-15.010,026-7.97,307-43.33,742-56.2
2014年4月75,286-3.310,7371.78,902-16.93,098-47.1
2014年4月4月1日: 消費税率、5%から8%へ引き上げ
2014年3月69,411-2.910,044-4.38,290-13.43,507-26.1
2014年2月69,6891.09,654-4.98,674-33.55,676-23.4
2014年1月77,84312.310,530-0.311,94118.67,91032.5
2013年12月89,57818.012,02610.89,736-7.44,884-18.7
2013年11月91,47514.112,11112.19,037-14.64,788-24.8
2013年10月90,2267.111,76610.48,509-17.73,839-29.4
2013年9月88,53919.411,39612.412,49735.66,29521.4
2013年8月84,3438.811,98311.310,9296.06,2012.9
2013年7月84,80112.411,3058.410,3204.04,517-31.3
2013年6月83,70415.311,6519.410,27446.04,98316.2
2013年5月79,75114.510,88110.112,89333.18,55234.0
2013年4月77,8945.810,55915.410,718-22.05,860-18.5
2013年3月71,4567.310,4958.29,576-8.34,746-2.2
2013年2月68,9693.010,1541.913,04315.97,4106.6
2013年1月69,2895.010,56110.110,067-1.05,97213.2
2012年12月75,94410.010,8585.810,51614.56,00425.5
2012年11月80,14510.310,80610.810,583-4.76,371-3.9
2012年10月84,25125.210,65611.810,33417.85,43738.2
2012年9月74,17615.510,1357.99,2191.85,18615.0
2012年8月77,500-5.510,768-2.010,311-3.66,027-16.2
2012年7月75,421-9.610,4280.59,9201.46,57623.6
2012年6月72,566-0.210,6474.47,036-20.24,288-23.2
2012年5月69,6389.39,88112.39,688-3.26,383-13.7
2012年4月73,64710.39,147-2.813,73427.07,1946.3
2012年3月66,5975.09,7034.110,44120.44,853-1.3
2012年2月66,9287.59,9676.211,25419.56,95027.4
2012年1月65,984-1.19,5942.310,167-2.65,275-17.7
2011年12月69,069-7.310,2610.89,182-5.64,784-22.0
2011年11月72,635-0.39,7512.611,10524.56,63014.7
2011年10月67,273-5.89,530-1.28,7757.53,933-17.1
2011年9月64,206-10.89,396-0.99,059-13.94,509-34.6
2011年8月81,98614.010,99010.810,69461.67,190122.2
2011年7月83,39821.210,3757.89,78579.65,322106.8
2011年6月72,6875.810,2035.68,81247.95,58192.4
2011年5月63,7266.48,796-1.810,006138.17,393206.8
2011年4月66,7570.39,41312.610,81211.86,77012.4
2011年3月63,419-2.49,3249.68,670-1.34,91840.8
2011年2月62,25210.19,38212.79,420103.95,454140.1
2011年1月66,7092.79,37714.610,43531.16,41130.7
2010年12月74,5177.510,18319.49,73164.56,13694.0
2010年11月72,8386.89,50614.28,922106.15,779155.7
2010年10月71,3906.49,64916.98,16173.24,744196.1
2010年9月71,99817.79,48520.510,524124.86,897216.4
2010年8月71,92120.49,91929.86,61744.63,23613.2
2010年7月68,8094.39,62023.05,44837.52,574-3.1
2010年6月68,6880.69,66622.05,95929.82,90137.6
2010年5月59,911-4.68,95330.04,202-31.52,410-22.8
2010年4月66,5680.68,36319.09,66835.86,02255.0
2010年3月65,008-2.48,50428.28,787-4.33,494-26.2
2010年2月56,527-9.38,32823.54,619-57.02,272-58.4
2010年1月64,951-8.18,1827.67,959-25.94,907-18.4
2009年12月69,298-15.78,531-2.15,917-47.03,163-42.6
2009年11月68,198-19.18,326-1.54,329-63.72,260-66.0
2009年10月67,120-27.18,252-8.44,712-63.41,602-73.5
2009年9月61,181-37.07,869-17.44,681-72.32,180-78.7
2009年8月59,749-38.37,642-24.24,577-71.72,859-68.3
2009年7月65,974-32.17,821-19.73,961-71.92,656-66.2
2009年6月68,268-32.47,925-24.94,592-68.22,109-71.7
2009年5月62,805-30.86,888-27.96,130-60.33,120-66.2
2009年4月66,198-32.47,026-29.77,118-65.93,884-62.5
2009年3月66,628-20.76,632-32.59,184-47.84,734-52.4
2009年2月62,303-24.96,741-31.710,736-35.75,462-44.4
2009年1月70,688-18.77,601-27.210,741-25.16,012-29.9
2008年12月82,197-5.88,717-18.611,1625.0--
2008年11月84,2770.08,455-15.911,93743.3--
2008年10月92,12319.89,010-11.912,88996.3--
2008年9月97,18454.29,5274.416,914217.5--
2008年9月 9月15日:リーマンショック
米国の世界的な投資銀行リーマンブラザーズが
破綻(米連邦破産法第11条適用申請)。
2008年8月96,90553.610,08825.316,171128.8--
2008年7月97,21219.09,7388.814,10515.9--
2008年6月100,929-16.710,554-10.214,430-36.5--
2008年5月90,804-6.59,552-12.815,4393.9--
2008年4月97,964-8.79,994-10.720,889-10.7--
2008年3月83,991-15.69,828-9.317,587-22.2--
2008年2月82,962-5.09,876-7.116,689-11.8--
2008年1月86,971-5.710,446-11.214,343-12.0--

出所: 国土交通省


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