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日本機械受注統計
2007-2019

日本機械受注統計について

機械受注統計は、機械全般の受注状況を内閣府が集計し、発表している統計です。受注額のほか、機械の受注残高、販売額も発表されています。また、

全体の受注額だけでなく、機械の種類別の受注額も発表されており、種類別の受注額を見ると、機械の種類によっては、全体の受注動向とは連動していない動きをしていることもあります。

株式投資やビジネスなどで、特定の産業の情報の収集をされている方は、種類別の受注額を見ると、機械受注統計の情報をさらに有効に活用できると思います。

設備投資の先行指標と言われており、経済全体や企業の設備投資動向、業績を見る上で注目度が高い統計です。船舶と電力の受注は、金額、受注のブレが大きいため、船舶と電力を除いた民需の数値が、機械受注統計の中で最も重要視されています。
指標発表頻度 月別統計
指標発表機関 内閣府
指標発表時期 翌々月10日前後
指標発表時間 午前8時50分

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Update and News
2019年7月8日 - 機械受注統計5月分更新
6月の機械受注統計は、民間企業の設備投資の先行指標である船舶・電力を除く民需が8429億円、前月比7.8%の減少となっています。前年比(原形列)は3.7%の減少でした。

また、受注額合計は2兆2119億円の前月比6.0%減、外需は前月比0.8%減、内需は前月比0.7%減となり、いずれも減少しました。受注額合計金額は2017年3月以来の低水準となっています。

2018年8月9日 - 機械受注統計6月分更新
6月の機械受注統計は、民間企業の設備投資の先行指標である船舶・電力を除く民需が、前月比8.8%の減少となっています。前年比(原形列)は0.3%の増加でした。

また、受注額合計は前月比14.4%減、外需は前月比8.8%減、内需は前月比6.6%減となりいずれも減少しました。受注額合計は2017年2月以来、外需は2017年6月以来の低水準の金額となっています。

2018年7月11日 - 機械受注統計5月分更新
5月の機械受注統計は、民間企業の設備投資の先行指標である船舶・電力を除く民需が、前月比3.7%の減少となっています。前年比(原形列)は16.5%の増加でした。

また、受注額合計が前月比3.2%増、外需は前月比1.8%増、内需は前月比6.6%増となっています。

2018年6月11日 - 機械受注統計4月分更新
4月の機械受注統計は、民間企業の設備投資の先行指標である船舶・電力を除く民需が、前月比10.1%の増加となっています。前年比(原形列)も9.6%の増加でした。前月比は2016年1月以来の2桁の伸びです。

また、受注額合計は前月比12.6%の増加、外需が前月比10.0%の増加、内需は前月比15.3%の増加となっています。製造業(季節調整)では、受注額が最も大きいはん用・生産用機械が前月比2桁の増加、情報通信も2桁の増加、自動車も前月比増でした。一方、電気機械は前月比2桁の減少となっています。

2018年5月17日 - 機械受注統計3月分更新
3月の機械受注統計は、民間企業の設備投資の先行指標である船舶、電力を除く民需が、前月比3.9%の減少となっています。前年比(原形列)は2.4%の減少でした。

また、受注額合計は前月比7.9%の減少、外需が前月比7.2%の減少、内需は前月比15.7%の減少となりそれぞれ減少しました。製造業(季節調整)では、受注額が最も大きいはん用・生産用機械が2か月連続の前月比減となった一方、電気機械、情報通信、自動車などは前月比増となっています。

2018年4月11日 - 機械受注統計2月分更新
2月の機械受注統計は、民間企業の設備投資の先行指標である船舶、電力を除く民需が、前月比2.1%の増加となっています。前年比(原形列)は2.4%の増加でした。

また、受注額合計は前月比2.3%の減少、外需が前月比7.8%の減少となった一方、内需は前月比9.9%の増加でした。製造業(季節調整)では、化学工業が前月比大幅増となった一方、はん用・生産用機械、電気機械、情報通信、自動車などは前月比減となっています。

2018年3月14日 - 機械受注統計1月分更新
2018年1月の機械受注統計は、民間企業の設備投資の先行指標である船舶、電力を除く民需が、前月比8.2%の増加となっています。前年比(原形列)も2.9%の増加でした。

また、受注額合計は前月比4.5%の増加、外需が前月比11.6%の増加、内需は6.0%の減少でした。製造業(季節調整)では、金額の大きい化学工業、電気機械、情報通信、自動車などが前月比で堅調な伸びを示しています。

2018年2月15日 - 機械受注統計12月分更新
2018年1月17日 - 機械受注統計11月分更新
2017年12月13日 - 機械受注統計10月分更新
10月の機械受注統計は、民間企業の設備投資の先行指標である船舶、電力を除く民需が、前月比5.0%の増加となっています。前年比(原形列)も2.3%の増加でした。

また、受注額合計は前月比5.6%の増加、外需、内需もぞれぞれ前月比4.9%、5.4%の増加でした。品目別(原形列)では、金額の大きい電子・通信機械、産業機械、工作機械などが前年比で堅調な伸びを示しています。

2017年11月9日 - 機械受注統計9月分更新
9月の機械受注統計は、民間企業の設備投資の先行指標である船舶、電力を除く民需が、前月比8.1%の減少で、3ヶ月ぶりに前月比減となりました。前年比(原形列)も3.5%の減少でした。

また、受注額合計は前月比10.2%の減少、外需、内需も、ぞれぞれ前月比9.8%、9.9%の減少となっています。

2017年10月11日 - 機械受注統計8月分更新
8月の機械受注統計は、民間企業の設備投資の先行指標である船舶、電力を除く民需が、前月比3.4%の増加で、2ヶ月連続の前月比増となりました。前年比(原形列)も4.4%の増加で、3ヶ月ぶりに前年比増となりました。

また、受注額合計は前月比8.5%の増加、外需は前月比11.5%の増加、内需は前月比8.5%の増加となっています。

2017年9月11日 - 機械受注統計7月分更新
7月の機械受注統計は、民間企業の設備投資の先行指標である船舶、電力を除く民需が、前月比8.0%の増加で、4ヶ月ぶりに前月比増となりました。一方、前年比(原形列)は7.5%の減少で、2ヶ月連続の前年比減となりました。

また、受注額合計は前月比4.9%の増加、外需は前月比9.1%の増加、内需は前月比2.3%の減少となっています。

2017年8月10日 - 機械受注統計6月分更新
6月の機械受注統計は、民間企業の設備投資の先行指標である船舶、電力を除く民需が、前月比1.9%の減少で、3ヶ月連続の前月比減となり、市場予想も下回りました。受注金額は2016年5月以来の低水準となっています。前年比(原形列)は5.2%の減少で、3ヶ月ぶりの前年比減となりました。

また、受注額合計は前月比2.1%の増加、外需は前月比3.1%の減少で、2ヶ月連続の前年比減、内需は前月比12.7%の増加で、6ヶ月ぶりの前年比増となりました。業種別では、製造業で金額の大きい自動車向けの受注が、このところが好調となっています。

2017年7月10日 - 機械受注統計5月分更新
5月の機械受注統計は、民間企業の設備投資の先行指標である船舶、電力を除く民需が、前月比3.6%の減少で、2ヶ月連続で前月比減となりました。金額は4月からさらに減少し、2016年5月以来の低水準です。前年比(原形列)は0.6%の増加となりました。

また、受注額合計は前月比3.1%の減少、外需は前月比5.2%の減少でした。

2017年6月12日 - 機械受注統計4月分更新
4月の機械受注統計は、民間企業の設備投資の先行指標である船舶、電力を除く民需が、前月比3.1%の減少で、3ヶ月ぶりに減少し、市場予想も下回りました。金額も2016年5月以来の低水準です。民需の中で、金額の大きい電子計算機や通信機が、前月の大幅増の反動で大きく減少したことが要因の1つだと思われます。ただし、前年比(原形列)は2.7%の増加となっています。

一方、受注額合計は前月比2.7%の増加、外需は前月比17.4%の増加でした。外需の受注額は2015年10月以来の高水準です。

2017年5月17日 - 機械受注統計3月分更新
3月の機械受注統計は、民間企業の設備投資の先行指標である船舶、電力を除く民需が、前月比1.4%の増加で、2ヶ月連続の増加となっています。前月比プラスですが、市場予想は下回りました。

また、受注額合計は前月比1.3%の増加で、4ヶ月ぶりに増加に転じた一方、内・外需は、それぞれ3ヶ月連続、2ヶ月連続で前月比減となっています。

2017年4月12日 - 機械受注統計2月分更新
2月の機械受注統計は、民間企業の設備投資の先行指標である船舶、電力を除く民需が、前月比1.5%の増加、前年比(原形列)も5.6%の増加となっています。前月比はプラスになりましたが、市場予想を大きく下回っています。

また、受注額合計も前月比1.3%の減少で、3ヶ月連続の前月比減となり、低調な結果でした。

2017年3月13日 - 機械受注統計1月分更新
1月の機械受注統計は、民間企業の設備投資の先行指標である船舶、電力を除く民需が、前月比3.2%の減少、前年比(原形列)も8.2%の減少となり、前年比は3ヶ月ぶりの減少です。1月の数値の発表とともに、統計方法の全面的な改定も同時に発表され、過去に遡って数値が変更されています。

2017年2月9日 - 機械受注統計12月分更新
12月の機械受注統計は、民間企業の設備投資の先行指標である船舶、電力を除く民需が、前月比6.7%の増加、前年比(原形列)も6.7%の増加となり、堅調な結果となっています。

2017年1月16日 - 機械受注統計11月分更新
11月の機械受注統計は、民間企業の設備投資の先行指標である船舶、電力を除く民需が、前月比5.1%の減少となり、市場予想も下回りましたが、前年比(原形列)では前年比10.4%の増加となっています。

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2019年05月
-
2007年01月
船舶,電力を除く民需 受注額合計 外 需 内需
受注額 前月比 前年比 受注額 前月比 受注額 前月比 前月比
単位: 10億円, 前月比(%,季節調整済), 前年比(%,原系列)
受注額 前月比 前年比 受注額 前月比 受注額 前月比 前月比
2019年5月843-7.8-3.72,212-6.0802-0.8-0.7
2019年4月9145.22.52,3524.3808-24.721.5
2019年3月8693.8-0.72,254-4.31,0739.0-11.6
2019年2月8371.8-5.52,3565.498519.0-0.6
2019年1月822-5.4-2.92,234-7.9828-18.13.0
2018年12月869-0.30.92,426-6.11,010-18.1-3.6
2018年11月871-0.10.82,583-1.71,23317.6-7.1
2018年10月8727.74.52,62812.81,0489.513.8
2018年9月810-17.0-7.02,329-8.9958-7.9-16.8
2018年8月9756.912.62,556-0.51,0405.7-0.2
2018年7月9139.313.92,56810.09854.416.8
2018年6月835-7.90.32,335-8.0943-9.1-9.3
2018年5月906-1.216.52,5383.31,0372.05.0
2018年4月9176.89.62,4588.81,0176.49.7
2018年3月859-3.4-2.42,258-6.7956-5.6-9.6
2018年2月8892.42.42,421-4.01,012-4.57.9
2018年1月8686.02.92,5234.51,0605.6-5.6
2017年12月819-7.7-5.02,415-4.41,004-3.9-5.0
2017年11月8874.34.12,5266.31,0440.910.7
2017年10月8512.32.32,375-2.61,035-0.1-0.7
2017年9月832-3.1-3.52,439-1.31,036-2.9-3.5
2017年8月8582.74.42,4722.51,0666.76.9
2017年7月8363.6-7.52,4117.39997.2-6.2
2017年6月807-0.9-5.22,247-1.0932-0.112.4
2017年5月814-1.20.62,270-1.8933-2.6-3.7
2017年4月824-3.82.72,3124.79589.8-5.5
2017年3月8570.8-0.72,2090.0872-1.51.1
2017年2月8501.35.62,209-1.28863.6-2.5
2017年1月839-5.0-8.22,236-11.9855-3.1-16.8
2016年12月8834.96.72,5373.7882-4.412.1
2016年11月842-2.910.42,44710.492311.112.9
2016年10月8681.7-5.62,2177.48314.6-1.0
2016年9月8533.54.32,065-1.47948.41.6
2016年8月824-6.311.62,095-2.5733-4.4-3.2
2016年7月8793.45.22,148-2.1766-10.2-2.5
2016年6月8505.9-0.92,1946.985311.66.1
2016年5月803-0.3-11.72,052-9.0765-13.1-0.6
2016年4月806-6.2-8.22,255-11.3880-1.4-20.3
2016年3月8602.53.22,54313.189313.811.0
2016年2月838-7.6-0.72,2506.978411.74.9
2016年1月90811.38.42,104-6.1702-22.25.8
2015年12月8161.5-3.62,2415.79021.710.9
2015年11月804-8.71.22,119-22.8887-29.5-17.4
2015年10月8806.010.32,74417.21,25732.74.1
2015年9月8306.0-1.72,3414.69474.111.4
2015年8月783-1.8-3.52,238-6.0909-15.0-2.6
2015年7月797-7.72.82,381-2.11,0704.2-9.8
2015年6月864-6.216.62,4321.31,0263.50.7
2015年5月9215.019.32,4012.099113.2-3.8
2015年4月8772.73.02,354-1.4876-5.3-0.7
2015年3月8543.12.62,388-2.2925-18.711.0
2015年2月828-1.55.92,443-1.51,13715.0-9.5
2015年1月841-2.81.92,4817.998918.26.7
2014年12月8658.111.42,2998.2837-2.514.5
2014年11月8003.1-14.62,124-3.1859-4.0-6.8
2014年10月776-7.8-4.92,192-5.6894-5.9-7.5
2014年9月8424.27.32,3222.5950-9.215.5
2014年8月8084.9-3.32,2653.81,04635.8-11.3
2014年7月7701.41.12,181-12.3770-42.111.0
2014年6月7604.7-3.02,48710.71,33045.9-6.0
2014年5月725-12.5-14.32,246-26.6912-42.2-8.1
2014年4月829-6.717.63,06231.51,57961.98.6
2014年4月4月1日: 消費税率、5%から8%へ引き上げ
2014年3月88813.716.12,3295.49752.25.1
2014年2月781-4.910.82,2110.29558.5-7.3
2014年1月8217.123.62,2071.4880-2.76.9
2013年12月767-14.86.72,175-3.49048.4-8.0
2013年11月90011.116.62,253-0.5834-4.40.2
2013年10月8110.717.82,264-4.5872-15.3-3.4
2013年9月805-2.111.42,3698.41,03017.63.9
2013年8月8235.210.32,1873.087618.16.1
2013年7月782-0.16.52,1237.5741-0.42.0
2013年6月783-4.44.91,975-11.1745-15.0-8.2
2013年5月81913.016.52,22310.587610.316.7
2013年4月725-3.3-1.12,012-12.4794-22.9-7.0
2013年3月7496.22.42,29724.31,03146.013.5
2013年2月7056.8-11.31,8486.77064.26.5
2013年1月660-9.1-9.71,732-11.4677-8.4-10.1
2012年12月727-3.0-3.41,9550.8740-7.3-3.5
2012年11月7496.00.31,9394.079819.67.2
2012年10月707-0.31.21,865-1.4667-0.9-5.5
2012年9月709-2.6-7.81,89214.867413.02.4
2012年8月727-2.9-6.11,647-16.7596-18.9-3.6
2012年7月7493.01.71,9782.77350.40.2
2012年6月7270.6-9.91,9251.6732-1.17.8
2012年5月722-4.91.01,896-10.1740-5.4-14.8
2012年4月7594.96.62,1092.4782-1.66.5
2012年3月724-6.4-1.12,060-6.2795-8.8-1.8
2012年2月7733.78.92,197-5.6872-21.15.6
2012年1月7462.25.72,3269.71,10517.8-1.6
2011年12月729-3.56.32,121-3.89387.2-8.3
2011年11月7551.512.52,2048.28759.013.9
2011年10月744-0.21.52,0375.48034.4-4.4
2011年9月746-1.39.81,933-7.6769-12.1-6.2
2011年8月7561.22.12,0917.087513.410.6
2011年7月747-4.74.01,954-6.6772-3.1-14.7
2011年6月7836.417.92,0921.9797-3.013.3
2011年5月7364.610.52,0521.6822-6.112.3
2011年4月704-1.5-0.22,0206.78750.52.7
2011年3月714-1.89.11,893-21.3870-10.2-26.2
2011年2月7281.011.52,4067.99690.219.1
2011年1月7206.05.62,22911.096720.9-10.1
2010年12月679-0.3-0.62,0082.18000.015.4
2010年11月681-4.812.91,968-6.4800-14.7-1.9
2010年10月7154.96.92,1035.69385.16.9
2010年9月682-9.34.11,992-6.38927.7-24.3
2010年8月7536.925.52,1264.2828-3.324.5
2010年7月7047.117.72,0415.98564.84.2
2010年6月657-2.33.91,9273.98176.810.6
2010年5月673-4.28.31,8551.17655.5-13.2
2010年4月7023.712.71,834-2.67251.14.5
2010年3月6773.92.51,8834.671810.3-2.1
2010年2月652-2.1-4.11,8018.665015.2-0.0
2010年1月665-1.25.61,658-10.3565-27.2-1.8
2009年12月6749.2-1.91,84911.477517.613.9
2009年11月617-6.3-16.51,660-0.565911.4-7.0
2009年10月659-0.6-21.51,668-4.1592-2.00.7
2009年9月6623.6-24.01,7397.960419.1-5.7
2009年8月63910.1-26.71,6112.0507-7.36.6
2009年7月581-10.1-35.61,5806.754719.43.7
2009年6月6465.1-30.91,481-1.345836.9-13.1
2009年5月614-2.2-41.61,5004.8335-10.410.9
2009年4月629-7.2-31.91,431-12.6373-23.9-3.2
2009年3月677-0.0-20.61,63718.349176.00.0
2009年2月6776.8-29.61,3840.6279-20.22.3
2009年1月634-9.4-41.21,375-26.2349-54.1-2.3
2008年12月700-5.5-24.71,8642.376213.7-1.6
2008年11月741-9.1-28.11,822-1.367010.3-12.5
2008年10月815-6.5-14.31,847-22.1608-41.2-0.7
2008年9月8720.2-3.82,3700.51,033-6.41.7
2008年9月 9月15日:リーマンショック
米国の世界的な投資銀行リーマンブラザーズが
破綻(米連邦破産法第11条適用申請)。
2008年8月870-2.6-9.02,359-2.01,10411.2-8.7
2008年7月894-7.1-0.92,405-5.4992-11.1-4.4
2008年6月962-2.47.12,543-6.71,117-9.51.7
2008年5月9859.95.92,7258.51,23414.72.5
2008年4月8970.42.72,5121.71,0768.90.8
2008年3月893-6.2-7.82,470-1.2988-9.5-0.6
2008年2月953-10.62.62,499-9.61,092-10.4-9.0
2008年1月1,06513.811.92,76510.91,2187.314.9
2007年12月936-2.1-6.42,493-1.11,1362.6-11.6
2007年11月956-1.1-0.82,520-5.21,107-0.32.4
2007年10月9663.16.92,6587.31,110-2.210.1
2007年9月9382.4-6.62,477-1.51,1350.9-0.7
2007年8月916-2.6-4.62,5160.81,1251.7-2.4
2007年7月9416.12.42,496-1.11,1070.61.9
2007年6月886-5.0-18.22,522-1.71,100-2.1-4.7
2007年5月9331.5-3.42,5664.61,123-1.16.6
2007年4月920-1.0-8.82,4546.61,1352.412.8
2007年3月929-0.8-4.52,301-8.91,1085.1-17.8
2007年2月936-4.1-3.12,5275.41,05417.4-1.2
2007年1月9773.26.42,399-0.2898-11.04.3
2006年12月947-4.10.12,404-8.21,010-16.7-1.8
2006年11月9877.30.22,62012.11,21221.75.8
2006年10月920-4.2-0.12,336-5.59960.5-8.3
2006年9月9602.61.42,4711.0991-1.08.3
2006年8月936-2.5-1.02,447-0.31,002-0.6-1.8
2006年7月959-9.02.12,455-0.51,008-3.6-6.8
2006年6月1,0534.621.62,4681.81,04614.14.1
2006年5月1,0071.414.32,4250.5917-4.8-0.5
2006年4月9944.711.12,412-10.7963-24.6-1.7
2006年3月9490.3-2,70114.81,27639.73.5
2006年2月9463.3-2,35313.491414.37.0
2006年1月915-5.3-2,075-12.3799-16.8-7.1
2005年12月966-0.2-2,3673.296013.3-3.2
2005年11月9680.8-2,2934.084712.66.0
2005年10月9612.3-2,205-8.0752-35.51.4
2005年9月939-1.3-2,39611.71,16681.8-2.2
2005年8月9523.9-2,145-9.6641-39.15.4
2005年7月9165.0-2,37317.61,05341.44.2
2005年6月8720.0-2,018-1.0745-3.90.0
2005年5月872-2.6-2,037-6.6776-7.5-2.8
2005年4月895--2,182-838--

出所: 経済社会総合研究所


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