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東京都区部CPI(消費者物価指数)
総合CPI, コアコアCPI(食品およびエネルギーを除く総合)
コアCPI(生鮮食品を除く総合), 食品, 生鮮食品, 電気料金
2008-2019

東京都区部CPI(消費者物価指数)について

東京都区部CPIは、東京が日本の首都で、人口がもっとも集中している地域であること、全国CPIよりも1ヶ月早く、同月末に発表されることから、全国CPIの先行指標として、全国CPIと同様に注視されています。

黒田総裁など日本銀行の政策委員は、日本の物価の状況を検証する際、総合CPIとコアCPI(生鮮食品を除く総合)の動向を、特に注視していると言われています。

最近では、原油などエネルギー価格が大幅に下落していることもあり、日本以外ではコアCPIとして呼ばれ、総合CPIとともに重要視されている、生鮮食品価格およびエネルギー価格を除いたコアコアCPIも、注目されています。

また、調査発表されている費目、品目は多岐にわたっており、カレーパン、納豆、ポテトチップス、ビール風アルコール飲料(第3のビール)、ドリンク剤、うどん(外食)、牛丼(外食)、温水洗浄便座(ウォシュレット等)、ネクタイ、PTA会費、ゴルフ練習料金、テーマパーク入場料、化粧水、ファンデーションなど様々です。

1970年代からの数値が公表されていますので、興味のある品目について、物価指数(2015年基準)や前年比の時系列をさかのぼって見てみるとおもしろいかもしれません。
指標発表頻度 月別統計
指標発表機関 総務省
指標発表時期 当月最終週金曜日
指標発表時間 午前8時30分

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Update and News
2019年6月28日 - 東京都区部CPI 6月分更新
6月の東京都区部CPIは、総合CPIの前年比が+1.1%で前月から変わらず、前月比は変わらずとなっています。

また、コアCPI(生鮮食品を除く総合)の前年比が+0.9%、コアコアCPI(生鮮食品・エネルギーを除く総合)の前年比は+0.8%でした。

品目別では、食料品が前年比+1.8%、食料品の内訳では、生鮮食品が前年比+4.7%、生鮮野菜が前年比+3.7%となっています。

エネルギーは前年比+3.5%、電気代、ガス代がそれぞれ前年比+4.0%、+5.8%となっています。日本銀行の黒田総裁がCPIの押し下げ要因として言及していた通信費は前年比-4.5%となっています。

2018年7月27日 - 東京都区部CPI 7月分更新
7月の東京都区部CPIは、総合CPIの前年比が+0.9%で前月から0.3ポイントの上昇、前月比は+0.1%となっています。

また、コアCPI(生鮮食品を除く総合)の前年比が+0.8%、コアコアCPI(生鮮食品・エネルギーを除く総合)の前年比は+0.5%でした。

品目別では、食料品が前年比+0.4%、食料品の内訳では、生鮮野菜が前年比+1.6%、生鮮魚介が+6.8%、生鮮果物が+6.8%となっています。

原油価格が引き続き上昇傾向のため、エネルギーは前年比+5.8%となり上昇基調が続いています。エネルギー価格の上昇に伴い、電気代、ガス代がそれぞれ前年比+4.4%、+3.5%、ガソリン代も+16.4%となっています。日本銀行の黒田総裁がCPIの押し下げ要因として言及していた通信費は前年比-3.2%、通信料(携帯電話)も前年比-6.7%となっています。

総合CPIの前年比に寄与した費目・品目では、プラス寄与が、電気代+0.12ポイント、ガス代+0.06ポイント、ガソリン代+0.11ポイント、生鮮魚介が+0.08ポイント、生鮮果物が+0.07ポイントなど、マイナス寄与が、通信料(携帯電話)-0.12ポイントなどとなっています。

2018年6月29日 - 東京都区部CPI 6月分更新
6月の東京都区部CPIは、総合CPIの前年比が+0.6%で前月から0.2ポイントの上昇、前月比は横ばいとなっています。

また、コアCPI(生鮮食品を除く総合)の前年比が+0.7%、コアコアCPI(生鮮食品・エネルギーを除く総合)の前年比は+0.4%でした。

品目別では、食料品が前年比+0.2%、食料品の内訳では、生鮮野菜が前年比-6.5%となり、引き続き低下傾向です。

原油価格が引き続き上昇傾向のため、エネルギーは前年比+5.8%となり上昇基調が続いています。エネルギー価格の上昇に伴い、電気代、ガス代がそれぞれ前年比+4.4%、+3.6%、ガソリン代も+3.6%となっています。日本銀行の黒田総裁がCPIの押し下げ要因として言及していた通信費は前年比-3.3%、通信料(携帯電話)も前年比-6.7%となっています。

総合CPIの前年比に寄与した費目・品目では、プラス寄与が、電気代+0.12ポイント、ガス代+0.06ポイント、ガソリン代+0.11ポイントなど、マイナス寄与が、生鮮野菜-0.13ポイント、通信料(携帯電話)-0.12ポイントなどとなっています。

2018年5月25日 - 東京都区部CPI 5月分更新
5月の東京都区部CPIは、総合CPIの前年比が+0.4%で前月から0.1ポイントの低下、前月比は+0.1%となっています。

また、コアCPI(生鮮食品を除く総合)の前年比が+0.5%、コアコアCPI(生鮮食品・エネルギーを除く総合)の前年比は+0.2%でした。

品目別では、食料品が前年比+0.3%、食料品の内訳では、生鮮野菜が前年比-7.1%となりました。生鮮野菜は春野菜が出回り、天候も安定していることもあり、2か月連続前年比で大きく低下、総合CPIに対して0.14ポイントマイナスに寄与しています。

原油価格が引き続き上昇していることから、エネルギーは前年比+5.2%となり上昇基調が続いています。エネルギー価格の上昇に伴い、電気代が前年比+4.5%、ガス代が前年比+3.4%となっています。

2018年4月27日 - 東京都区部CPI 4月分更新
4月の東京都区部CPIは、総合CPIの前年比が、前月から0.5ポイント低下して+0.5%、前月比が前月から0.2ポイント上昇して-0.1%となっています。

また、コアCPI(生鮮食品を除く総合)の前年比が+0.6%、コアコアCPI(生鮮食品・エネルギーを除く総合)の前年比は+0.3%でした。

品目別では、食料品が前年比+0.3%、食料品の内訳では、生鮮野菜が前年比-7.6%となりました。天候不順などの影響により昨年末から価格が大幅に上昇していた生鮮野菜は5か月ぶりに前年比で低下しました。

原油価格が引き続き上昇していることから、エネルギーは前年比+5.3%となり上昇基調が続いています。エネルギー価格の上昇に伴い、電気代が前年比+5.5%、ガス代が前年比+3.9%となっています。

2018年3月30日 - 東京都区部CPI 3月分更新
3月の東京都区部CPIは、総合CPIの前年比が、前月から0.4ポイント低下して+1.0%、前月比が前月から0.3ポイント低下して-0.3%となっています。

また、コアCPI(生鮮食品を除く総合)の前年比が+0.8%、コアコアCPI(生鮮食品・エネルギーを除く総合)の前年比は+0.5%でした。

品目別では、食料品が前年比+1.6%、食料品の内訳では、生鮮野菜が前年比+6.1%となりました。生鮮野菜は上昇しているものの、上昇幅は前月、前々月からは大幅に鈍化したため総合CPIも軟化しました。

原油価格が引き続き上昇していることから、エネルギーは前年比+5.8%となり上昇基調です。エネルギー価格の上昇に伴い、電気代が前年比+6.1%、ガス代が前年比+4.3%となっています。

2018年3月2日 - 東京都区部CPI 2月分更新
2月の東京都区部CPIは、総合CPIの前年比が、前月から0.1ポイント上昇して+1.4%、前月比が前月から0.1ポイント上昇して横ばいとなっています。

東京都区部の総合CPIの前年比は、消費税率引き上げの直接的な影響があった2014年4月からの1年間を除くと、リーマンショックが起こった2008年9月以来の高水準です。

また、コアCPI(生鮮食品を除く総合)の前年比が+0.9%、コアコアCPI(生鮮食品・エネルギーを除く総合)の前年比は+0.5%でした。

品目別では、食料品が前年比+3.1%、食料品の内訳では、生鮮野菜が前年比+21.8%となりました。生鮮野菜は前月に引き続き総合CPIの押し上げ要因となっています。

原油価格が高止まりしていることから、エネルギーは前年比+6.8%となり上昇基調です。エネルギー価格の上昇に伴い、電気代が前年比+6.6%、ガス代が前年比+5.3%となっています。

2018年1月26日 - 東京都区部CPI 1月分更新
2018年1月の東京都区部CPIは、総合CPIの前年比が、前月から0.3ポイント上昇して+1.3%、前月比が前月から0.4ポイント低下して-0.1%となっています。

東京都区部の総合CPIの前年比は、消費税率引き上げの直接的な影響があった2014年4月から2015年3月までと、消費税率引き上げの駆け込み需要の特殊要因があった2014年3月を除くと、リーマンショックが起こった2008年9月以来の高水準です。

また、コアCPI(生鮮食品を除く総合)の前年比が、前月から0.1ポイント低下して+0.7%、コアコアCPI(生鮮食品・エネルギーを除く総合)の前年比は、前月から横ばいの+0.4%でした。

品目別では、食料品が前年比+3.2%、食料品の内訳では、生鮮野菜が+24.5%の大幅な上昇でした。原油価格が上昇していることから、エネルギーは前年比+7.2%となり上昇基調です。エネルギー価格の上昇に伴い、電気代が前年比+7.4%、ガス代が前年比+6.4%となっています。

2017年12月26日 - 東京都区部CPI 12月分更新
12月の東京都区部CPIは、総合CPIの前年比が、前月から0.7ポイント上昇して+1.0%、前月比が前月から横ばいの+0.3%となっています。東京都区部の総合CPIの前年比が+1.0%を超えたのは、消費税引き上げの直接的な影響があった2014年4月から2015年3月までを除くと、消費税引き上げ直前の2014年3月以来です。

また、コアCPI(生鮮食品を除く総合)の前年比が、前月から0.2ポイント上昇して+0.8%、コアコアCPI(生鮮食品・エネルギーを除く総合)の前年比は、前月から0.2ポイント上昇して+0.4%でした。

品目別では、食料品が前年比+1.7%、食料品のうち生鮮野菜が+5.2%でした。原油価格が上昇していることから、エネルギーは前年比+8.2%となり上昇基調です。エネルギー価格の上昇に伴い、電気代が前年比+7.9%、ガス代が前年比+7.7%となっています。

2017年12月1日 - 東京都区部CPI 11月分更新
11月の東京都区部CPIは、総合CPIの前年比が、前月から0.4ポイント上昇して+0.3%、前月比が前月から0.2ポイント上昇して+0.3%となっています。

また、コアCPI(生鮮食品を除く総合)の前年比が、前月から横ばいの+0.6%、コアコアCPI(生鮮食品・エネルギーを除く総合)の前年比は、前月から0.1ポイント上昇して+0.2%でした。

品目別では、食料品が前年比-0.6%、食料品のうち生鮮野菜が-11.1%と、前月に引き続き大きく低下しました。一方、原油価格が上昇していることから、エネルギーが前年比+9.2%でした。

エネルギー価格の上昇に伴い、電気代が前年比+8.8%、ガス代が前年比+8.7%となり、上昇傾向が続いています。

2017年10月27日 - 東京都区部CPI 10月分更新
10月の東京都区部CPIは、総合CPIの前年比が、前月から0.7ポイント低下して-0.2%、前月比が前月から0.1ポイント低下して横ばいとなっています。総合CPIは6ヶ月ぶりに前年比マイナスとなりました。

また、コアCPI(生鮮食品を除く総合)の前年比が、前月から0.1ポイント上昇して+0.6%、コアコアCPI(生鮮食品・エネルギーを除く総合)の前年比が、前月から0.1ポイント上昇して+0.1%となっています。

品目別では、食料品が前年比-2.4%、エネルギーが前年比+9.8%となっています。食料品の低下は、生鮮野菜が前年比-28.7%と大幅に低下したことが寄与しています。

エネルギー価格の上昇に伴い、電気代が前年比+9.6%、ガス代が前年比+9.7%となり、光熱費は月を追うごとに上昇率が拡大してきています。

2017年9月29日 - 東京都区部CPI 9月分更新
9月の東京都区部CPIは、総合CPIの前年比が、前月から横ばいのの+0.5%、前月比が前月から0.3ポイント低下して+0.1%となっています。

また、コアCPI(生鮮食品を除く総合)の前年比が、前月から0.1ポイント上昇して+0.5%、コアコアCPI(生鮮食品・エネルギーを除く総合)の前年比が、前月から横ばいの前年比変わらずとなっています。

品目別では、食料品価格が前年比+0.6%、エネルギー価格が前年比+9.2%となっています。エネルギー価格の上昇に伴い、電気代が前年比+9.5%、ガス代が前年比+8.9%となり、このところ、食料品、エネルギー価格の上昇が、全体の消費者物価を上回る基調が続いています。

食料品価格、エネルギー価格の上昇は、当然のことながら物価にはプラスに働きますが、国内経済にとってはマイナスで、黒田日銀総裁も、ただ物価が上がればよいというわけではないという論調になっていますので、コストプッシュ的なインフレ基調は、日銀にとっても悩ましい状況だと思われます。

2017年8月25日 - 東京都区部CPI 8月分更新
8月の東京都区部CPIは、総合CPIの前年比が、前月から0.3ポイント上昇の+0.5%、前月比が、前月から0.6ポイント上昇の+0.4%となっています。前年比が+0.5%まで上昇したのは、2016年11月以来のことです。

また、コアCPI(生鮮食品を除く総合)の前年比が+0.4%、コアコアCPI(生鮮食品・エネルギーを除く総合)の前年比が横ばいとなっています。品目別では、エネルギー価格の上昇に伴い、電気料金(電気代)が前年比+8.2%、ガス料金(ガス代)前年比+6.0%となりました。

エネルギー価格の上昇は、当然のことながら物価にはプラスに働きますが、国内経済にとってはマイナスで、黒田日銀総裁も、ただ物価が上がればよいというわけではないという論調になっていますので、コストプッシュ的なインフレ基調は、日銀にとっても悩ましい状況だと思われます。

2017年7月28日 - 東京都区部CPI 7月分更新
7月の東京都区部CPIは、総合CPIの前年比が、前月から0.1ポイント上昇して+0.1%、前月比が、前月から横ばいの-0.2%となっています。

また、コアCPI(生鮮食品を除く総合)の前年比が、前月から0.2ポイント上昇して+0.2%、コアコアCPI(生鮮食品・エネルギーを除く総合)の前年比が、前月から0.1ポイント上昇して-0.1%となっています。品目別では電気料金(電気代)がこのところ上昇傾向にあり、7月は前年比+6.1%となりました。

2017年6月30日 - 東京都区部CPI 6月分更新
6月の東京都区部CPIは、総合CPIの前年比が、前月から0.1ポイント低下して0.0%、前月比が、前月から0.4ポイント低下して-0.2%となっています。

また、コアCPI(生鮮食品を除く総合)の前年比も、前月から0.1ポイント低下して0.0%、コアコアCPI(生鮮食品・エネルギーを除く総合)の前年比が、前月から0.2ポイント低下して-0.2%となっています。

2017年5月26日 - 東京都区部CPI 5月分更新
5月の東京都区部CPIは、総合CPIの前年比が、0.3ポイント上昇して+0.2%、前月比が、0.3ポイント低下して+0.2%となっています。

また、コアCPI(生鮮食品を除く総合)の前年比が0.2ポイント上昇して+0.1%、コアコアCPI(生鮮食品・エネルギーを除く総合)の前年比が0.1ポイント上昇して、前年比変わらずとなっています。

総合CPIは4ヶ月ぶりに前年比プラスに、コアCPIも15ヶ月ぶりに前年比プラスになりました。コアコアCPI(生鮮食品・エネルギーを除く総合)が前年比変わらず近傍のままであることから、食品価格、電気料金、ガス料金などの値上げが、総合CPI、コアCPIの主要な押し上げ要因になっていることが考えられます。

2017年4月28日 - 東京都区部CPI 4月分更新
4月の東京都区部CPIは、総合CPIが前年比0.1%の低下、前月比0.5%の上昇となっています。また、生鮮食品を除く総合(コアCPI)も前年比0.1%の低下、生鮮食品・エネルギーを除く総合(コアコアCPI)も前年比0.1%の低下となっています。

東京都区部CPIは、総合、コア、コアコアともに、引き続き前年比0%近傍で推移しています。

(※ このページのコアコアCPIの数値を、食品・エネルギーを除く総合(米国型のコアCPI)の数値から、生鮮食品・エネルギーを除く総合(日本型のコアコアCPI)の数値に変更しました。)

2017年3月31日 - 東京都区部CPI 3月分更新
3月の東京都区部CPIは、総合CPIが前年比で0.4%の低下、前月比で0.1%の上昇となっています。前年比は2ヶ月連続のマイナスで、マイナス幅は2016年9月以来の大きさです。

また、生鮮食品を除く総合(コアCPI)も前年比で0.4%の低下、食品・エネルギーを除く総合(コアコアCPI)も前年比で0.4%の低下となっています。品目別では、生鮮食品が前年比1.4%の低下となり、6ヶ月ぶりに前年比で低下してます。

2017年3月3日 - 東京都区部CPI 2月分更新
2月の東京都区部CPIは、総合CPIが前年比で0.3%の低下、前月比で0.1%の低下となっています。昨年後半から高騰していた生鮮野菜物価が2月に入りようやく前年並みに落ち着いたこともあり、総合CPIは前月から0.4ポイント低下し、再びマイナス圏に沈んでいます。

また、生鮮食品を除く総合(コアCPI)は前年比で0.3%の低下、食品・エネルギーを除く総合(コアコアCPI)は前年比で0.1%の低下となっています。生鮮食品は前年比変わらずとなり、前月の前年比8.1%の上昇から大幅に低下しています。

2017年1月27日 - 東京都区部CPI 1月分更新
1月の東京都区部CPIは、総合CPIが前年比で0.1%の上昇、前月比で0.4%の低下となり、市場予想を上回りました。総合CPIの押し上げ要因となっている生鮮野菜物価は、やや落ち着きを見せているものの、前年比で12.1%上昇しています。

また、生鮮食品を除く総合(コアCPI)は前年比で0.3%の低下、食品・エネルギーを除く総合(コアコアCPI)は前年比で変わらずとなっています。

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2019/06
-
2008/01		 総合CPI コアコアCPI
(生鮮食品・
エネルギー
を除く総合)		 コアCPI
(生鮮食品
を除く
総合)		 食品 生鮮
食品		 電気
料金
前 年
比		 前 月
比		 前年比 前 月
比		 前 年
比		 前 月
比		 前年比 前年比 前年比
単位: %, 季節調整済
前 年
比		 前 月
比		 前年比 前 月
比		 前 年
比		 前 月
比		 前年比 前年比 前年比
2019/61.10.00.8-0.10.9-0.11.84.74.0
2019/51.1-0.20.8-0.11.1-0.11.32.05.5
2019/41.30.40.90.51.30.41.32.38.3
2019/30.90.00.70.11.10.1-0.1-4.810.2
2019/20.60.10.70.21.10.2-1.3-9.910.6
2019/10.50.10.7-0.31.1-0.3-1.5-11.49.8
2018/120.4-0.20.6-0.10.9-0.1-1.3-11.58.7
2018/110.8-0.30.60.01.00.00.4-3.17.8
2018/101.50.30.60.31.00.32.912.66.5
2018/91.20.10.7-0.11.00.02.16.95.2
2018/81.20.70.60.50.90.52.38.94.6
2017/70.2-0.2-0.1-0.10.2-0.10.5-0.16.1
2017/60.1-0.2-0.2-0.20.0-0.20.82.14.5
2017/50.10.20.00.10.10.20.71.31.8
2017/4-0.10.4-0.10.4-0.10.40.81.4-0.3
2017/3-0.40.1-0.20.2-0.40.20.0-1.4-3.6
2017/2-0.3-0.10.00.1-0.30.10.3-0.1-5.9
2017/10.1-0.40.1-0.5-0.3-0.41.78.1-7.7
2016/120.0-0.4-0.1-0.2-0.6-0.12.514.6-8.5
2016/110.5-0.10.1-0.1-0.4-0.14.023.6-9.0
2016/100.10.70.20.2-0.40.22.411.8-8.9
2016/9-0.50.10.1-0.1-0.5-0.10.5-1.0-9.1
2016/8-0.50.10.30.2-0.40.10.5-2.0-10.6
2016/7-0.4-0.30.4-0.2-0.4-0.30.8-0.6-11.4
2016/6-0.4-0.10.60.0-0.3-0.10.8-1.3-13.2
2016/5-0.5-0.10.6-0.1-0.4-0.10.6-2.1-14.3
2016/4-0.30.10.80.3-0.30.20.8-1.7-14.6
2016/30.10.30.90.4-0.10.32.34.6-13.7
2016/20.20.30.90.20.00.12.23.9-11.8
2016/1-0.2-0.50.7-0.7-0.1-0.70.9-3.3-10.4
2015/120.10.11.00.00.10.01.8-0.3-9.8
2015/110.1-0.40.90.00.00.02.14.4-9.9
2015/100.10.00.70.1-0.20.12.98.9-10.5
2015/9-0.10.10.80.1-0.2-0.11.31.2-10.6
2015/80.10.10.60.3-0.10.12.26.2-8.6
2015/70.1-0.20.50.0-0.1-0.22.15.9-6.7
2015/60.3-0.20.50.00.1-0.12.36.0-3.6
2015/50.50.10.40.10.20.12.38.2-0.3
2015/40.70.50.30.40.40.42.28.24.7
2015/32.30.32.10.32.20.43.85.27.2
2015/22.3-0.12.10.02.20.03.74.57.4
2015/12.3-0.22.1-0.62.2-0.63.95.46.9
2014/122.20.12.1-0.12.3-0.22.8-0.46.0
2014/112.1-0.42.2-0.22.4-0.22.4-4.75.6
2014/102.5-0.22.40.22.60.23.42.15.1
2014/92.80.22.4-0.12.6-0.14.810.15.7
2014/82.80.32.40.22.70.24.27.36.4
2014/72.80.02.40.02.70.03.84.17.5
2014/63.0-0.22.3-0.12.80.04.610.49.3
2014/53.10.32.30.02.80.35.112.911.2
2014/42.92.02.32.02.72.04.49.28.7
2014/44月1日: 消費税率、5%から8%へ引き上げ
2014/31.30.40.60.51.00.52.29.08.6
2014/21.10.10.50.10.90.11.77.47.7
2014/10.7-0.40.4-0.60.7-0.60.50.46.4
2013/121.00.00.40.00.7-0.12.09.45.9
2013/111.00.00.20.00.60.02.011.25.9
2013/100.60.2-0.10.20.30.21.47.36.1
2013/90.50.2-0.20.00.20.01.710.65.6
2013/80.50.2-0.30.20.40.30.63.813.9
2013/70.40.2-0.4-0.10.30.00.02.015.4
2013/60.0-0.1-0.4-0.10.20.0-1.3-5.215.1
2013/5-0.20.1-0.40.10.10.2-1.9-8.213.7
2013/4-0.60.3-0.70.3-0.30.3-2.0-8.210.6
2013/3-1.00.3-0.90.5-0.50.4-2.9-11.59.2
2013/2-0.9-0.4-1.00.0-0.60.0-2.1-7.49.4
2013/1-0.5-0.2-0.9-0.6-0.5-0.6-0.9-0.610.3
2012/12-0.60.0-1.0-0.1-0.6-0.2-1.0-0.211.1
2012/11-0.5-0.3-0.9-0.3-0.5-0.3-1.2-2.411.7
2012/10-0.80.1-1.00.1-0.40.0-2.4-10.012.9
2012/9-0.70.1-1.0-0.1-0.40.1-1.9-8.014.7
2012/8-0.70.2-0.80.1-0.50.2-1.6-6.37.4
2012/7-0.8-0.2-0.9-0.1-0.6-0.1-1.4-5.36.9
2012/6-0.6-0.3-0.9-0.1-0.6-0.1-0.6-0.67.4
2012/5-0.5-0.3-1.2-0.2-0.8-0.20.46.57.8
2012/4-0.30.0-1.00.1-0.50.1-0.25.39.1
2012/3-0.10.4-0.80.3-0.30.40.75.49.8
2012/2-0.20.0-0.80.1-0.30.10.22.19.7
2012/1-0.2-0.2-0.9-0.7-0.4-0.70.44.29.3
2011/12-0.40.1-0.9-0.1-0.30.0-0.5-2.59.0
2011/11-0.9-0.6-1.0-0.3-0.5-0.3-2.0-10.48.5
2011/10-0.50.2-0.80.0-0.40.1-0.9-3.46.7
2011/9-0.30.1-0.40.1-0.10.1-1.2-5.15.2
2011/8-0.20.1-0.50.1-0.20.1-0.4-0.74.2
2011/70.10.0-0.3-0.1-0.1-0.10.33.53.9
2011/6-0.6-0.3-0.6-0.4-0.4-0.3-1.4-5.42.9
2011/5-0.6-0.1-0.60.0-0.40.0-1.5-7.32.0
2011/4-0.70.2-0.70.3-0.50.3-1.1-6.81.4
2011/3-0.70.3-0.90.3-0.80.4-0.52.1-0.5
2011/2-0.50.0-0.90.0-0.80.00.16.4-0.1
2011/1-0.5-0.4-1.0-0.7-0.8-0.60.25.91.1
2010/12-0.1-0.4-0.6-0.2-0.4-0.20.59.92.0
2010/110.2-0.3-0.7-0.2-0.5-0.21.717.93.4
2010/100.30.5-0.70.4-0.50.42.020.45.2
2010/9-0.60.2-1.4-0.1-1.00.00.310.36.0
2010/8-1.00.4-1.40.3-1.10.3-1.21.14.3
2010/7-1.2-0.7-1.6-0.5-1.3-0.4-1.13.22.2
2010/6-1.0-0.3-1.5-0.3-1.3-0.3-0.18.0-0.1
2010/5-1.4-0.2-1.6-0.2-1.5-0.1-1.22.9-2.8
2010/4-1.50.2-1.50.1-1.90.0-0.37.4-11.4
2010/3-1.70.5-1.40.4-1.80.4-1.70.1-12.2
2010/2-1.80.0-1.4-0.1-1.80.0-1.5-0.9-12.9
2010/1-2.1-0.5-1.6-0.9-2.0-0.8-2.3-4.4-13.5
2009/12-2.2-0.1-1.6-0.2-1.9-0.2-3.2-10.0-8.9
2009/11-2.2-0.2-1.4-0.1-1.9-0.1-2.8-8.5-9.6
2009/10-2.4-0.4-1.5-0.1-2.2-0.1-2.8-8.6-10.2
2009/9-2.1-0.1-1.40.0-2.10.0-1.2-1.1-10.5
2009/8-1.70.2-1.10.0-1.90.0-0.23.1-9.5
2009/7-1.8-0.4-0.9-0.2-1.7-0.3-1.3-5.1-8.7
2009/6-1.5-0.4-0.8-0.3-1.3-0.4-1.0-5.7-5.3
2009/5-0.8-0.2-0.40.1-0.7-0.30.5-1.9-2.9
2009/4-0.10.0-0.20.00.00.00.6-3.35.7
2009/30.20.30.20.30.40.31.5-3.110.4
2009/20.5-0.30.5-0.20.6-0.11.8-2.110.4
2009/10.5-0.60.4-0.90.5-0.72.4-0.410.4
2008/120.8-0.10.80.00.8-0.23.01.35.7
2008/111.1-0.40.9-0.21.1-0.43.41.05.7
2008/101.2-0.11.10.01.50.02.4-4.55.7
2008/91.40.31.20.31.70.22.2-4.96.8
2008/9 9月15日：リーマンショック
米国の世界的な投資銀行リーマンブラザーズが
破綻(米連邦破産法第11条適用申請)。
2008/81.30.11.00.21.50.21.9-5.16.8
2008/71.6-0.11.0-0.11.60.13.00.76.8
2008/61.50.30.90.11.30.23.44.74.3
2008/50.90.50.60.30.90.41.9-0.44.3
2008/40.60.30.40.40.70.41.60.24.3
2008/30.60.60.30.60.60.51.21.31.3
2008/20.4-0.30.0-0.30.4-0.20.81.31.3
2008/10.3-0.30.2-0.50.4-0.40.2-1.91.3
全国消費者物価指数(CPI) | GDPデフレーター
1985-2019

出所: 総務省


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