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日銀短観(企業短期経済観測調査)
1985-2019

日銀短観(企業短期経済観測調査)について

日銀短観の正式名称は企業短期経済観測調査です。企業を対象に聞き取りを行い、四半期毎に発表されます。

雇用人員DIは、プラスが労働者がだぶついた状況、マイナスになると労働者不足の状況を示します。
指標発表頻度 四半期別統計
指標発表機関 日本銀行
指標発表時期 翌月月初
指標発表時間 午前8時50分
2019年度大企業製造業想定レート 109.35円 (2019年6月時点)

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Update and News
2019年7月1日 - 日銀短観2019年6月分更新
2019年6月の日銀短観(全国企業短期経済観測調査)は、大企業製造業業況判断DI実績値が、前四半期から5ポイント低下して7、予測値が前四半期から1ポイント低下して7となりました。実績値は2四半期連続の低下で、2016年6月以来の低水準です。

大企業非製造業業況判断DI実績値は、前四半期から2ポイント上昇して23、予測値が前四半期から2ポイント低下して15となっています。

また、大企業製造業の2019年度のドル円の想定レートは109.35円となり、3月の想定レートから約0.5円円安にシフトしています。

2018年7月2日 - 日銀短観2018年6月分更新
2018年6月(第177回)の日銀短観(全国企業短期経済観測調査)は、大企業製造業業況判断DI実績値が、前四半期から3ポイント低下して21、予測値が前四半期から1ポイント上昇して21となりました。実績値は2四半期連続の低下で、昨年6月以来の低水準です。

大企業雇用人員DIは8四半期ぶりに上昇しました。上昇はしましたがまだマイナス幅大きく、雇用市場の引き締まりを示す数値となっています。中堅企業、中小企業も上昇しています。

また、大企業製造業の2018年度のドル円の想定レートは107.26円となり、3月の想定レートから2.4円円高にシフトしています。

2018年4月2日 - 日銀短観2018年3月期分更新
2018年1-3月期(2018年第4四半期)の日銀短観は、大企業製造業業況判断DI実績値が、前四半期から2ポイント低下して24、4-6月期予測値は前四半期から1ポイント低下して20となりました。実績値は前四半期からは小幅に低下しましたが、2008年の金融危機後の高水準を維持しています。

雇用人員DIは、大企業、中堅企業、中小企業ともに前四半期からさらにマイナス幅が拡大し、雇用市場の引き締まりが強まっています(雇用人員DIは、プラスが労働者がだぶついた状況、マイナスになると労働者不足の状況を示します)。

また、大企業製造業の2018年度のドル円の想定レートは109.66円となっています。

2017年12月15日 - 日銀短観2017年12月期分更新
2017年10-12月期(2017年第3四半期)の日銀短観は、前四半期に引き続き、堅調な結果となっています。大企業製造業業況判断DI実績値は、前四半期から3ポイント上昇して25となりました。予測値は前四半期から横ばいの19でした。実績値は、2008年の金融危機前の2006年10-12月期以来の高水準となっています。

雇用人員DIは、大企業、中堅企業、中小企業ともに前四半期からさらにマイナス幅が拡大しています。大企業、中堅企業が1992年1-3月期以来、1991年10-12月期以来のマイナス水準となっています。団塊世代の大量退職など、高齢化の影響もあり、労働者不足が顕著になっていることを示す数値となっています(雇用人員DIは、プラスが労働者がだぶついた状況、マイナスになると労働者不足の状況を示します)。

また、大企業製造業の2017年度のドル円の想定レートは、9月調査の109.29円から110.18円に、1円近く円安となっています。

2017年10月2日 - 日銀短観2017年9月期分更新
2017年7-9月期(2017年第2四半期)の日銀短観は、前四半期に引き続き、堅調な結果となっています。大企業製造業業況判断DI実績値は、前四半期から5ポイント上昇して22となりました。予測値も前四半期から4ポイント上昇して19となっています。実績値は、2008年の金融危機前の2007年7-9月期以来の高水準となっています。

雇用人員DIは、大企業、中堅企業、中小企業ともに2008年の金融危機以降最低となっており、大企業雇用人員DIは、1992年3月以来の低水準です。団塊世代の大量退職など、高齢化の影響もあり、労働者不足が顕著になっていることを示す数値となっています(雇用人員DIは、プラスが労働者がだぶついた状況、マイナスになると労働者不足の状況を示します)。

また、大企業製造業の2017年度のドル円の想定レートは、6月調査の108.31円から109.29円に、1円程度円安となっています。

2017年7月3日 - 日銀短観2017年6月期分更新
2017年4-6月期(2017年第1四半期)の日銀短観は、前四半期に引き続き概ね良化しています。大企業製造業業況判断DI実績値は、前四半期から5ポイント上昇して17となりました。予測値も前四半期から4ポイント上昇して15となっています。実績値は消費税引き上げ直前の2016年1-3月期以来の高水準となっています。

また、大企業製造業の2016年度のドル円の想定レートは、3月調査の107.30円から108.29円に上昇した一方、2017年度の想定レートは、3月調査の108.43円から108.31円に若干低下しています。

2017年4月3日 - 日銀短観2017年3月期分更新
2017年1-3月期(2016年第4四半期)の日銀短観は、概ね良化しています。ただ、大企業製造業の業況判断は市場予想を下回りました。

これは、米国のトランプ大統領が保護貿易主義的な発言を行っていること、欧州でフランスの大統領選やドイツの連邦議会選挙が控えていることなど、現在および今後に、政治的に不透明な要因が存在していることも影響していると思われます。

大企業製造業の2016年度のドル円の想定レートは、12月調査の104.90円から107.30円に、2017年度の想定レートは108.43円となっています。

2016年12月14日 - 日銀短観2016年12月期分更新
2016年10-12月期(2016年第3四半期)の日銀短観は、大企業製造業の2016年度の想定為替レートが、9月の107.92円から104.90円に修正されたにもかかわらず、大企業製造業の業況判断は9月の6から10に上昇しています。

大企業、中小企業問わず、他の項目についても9月から数値が大きく落ち込んでおらず、ドル円レートが大きく円高に振れているのにもかかわらず、企業の業況感は底堅さを示す結果となっています。

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2019年09月
-
1985年03月
大企業 中小企業
製造業 非製造業 全
産業
製
造業
非製
造業
全
産業
総合 国内
需給
生産
設備
総合 雇用 総合 総合 雇用
現況 予測 現況 現況 現況 予測 現況 現況 現況 現況
現況 予測 現況 現況 現況 予測 現況 現況 現況 現況
2019年9月-7---17----
2019年6月78-1-212320--1-8-36
2019年3月1215-2-232120-6-6-39
2018年12月1919-5-232422-14-1-39
2018年9月1921-5-232221-14-1-37
2018年6月2120-2-62420-21148-35
2018年3月24210-42320-221510-37
2017年12月2619-1-32519-19159-35
2017年9月2215-5-12318-18108-28
2017年6月1711-6-12316-1677-27
2017年3月128-812016-1554-28
2016年12月106-911816-1312-24
2016年9月66-1131817-12-31-20
2016年6月63-1041917-10-50-19
2016年3月67-1342218-11-44-20
2015年12月1210-1032519-1205-21
2015年9月1216-1012521-903-19
2015年6月1510-1222317-904-16
2015年3月129-1231915-1013-20
2014年12月1213-1241614-91-1-18
2014年9月1315-1251319-8-10-16
2014年6月128-1371913-612-12
2014年4月4月1日: 消費税率、5%から8%へ引き上げ
2014年3月1714-862417-648-15
2013年12月1611-1182014-314-12
2013年9月1210-1491412-1-9-1-7
2013年6月4-1-18111292-14-4-1
2013年3月-8-10-2213633-19-8-3
2012年12月-12-3-2514454-18-110
2012年9月-31-1811862-14-90
2012年6月-1-3-1710853-12-91
2012年3月-4-5-1910503-10-110
2011年12月-44-189414-8-141
2011年9月22-1491-24-11-193
2011年6月-92-1510-5-17-21-269
2011年3月6-2-19113-14-10-195
2010年12月5-1-21121-26-12-227
2010年9月83-19122-47-14-218
2010年6月1-8-2217-5-108-18-2613
2010年3月-14-18-3025-14-1913-30-3113
2009年12月-24-21-3730-22-1715-40-3516
2009年9月-33-30-4134-24-2118-52-3921
2009年6月-48-51-5038-29-3020-57-4423
2009年3月-58-36-5939-31-1420-57-4219
2008年12月-24-4-3411-9-11-29-295
2008年9月-34-18218-6-17-240
2008年9月 9月15日: リーマンショック
米国の世界的な投資銀行リーマンブラザーズが
破綻(米連邦破産法第11条適用申請)。
2008年6月57-1001013-9-10-20-3
2008年3月1115-11-11215-12-6-15-8
2007年12月1919-8-21621-132-12-8
2007年9月2322-7-22023-121-10-6
2007年6月2320-7-32223-116-7-7
2007年3月2322-902220-138-6-10
2006年12月2521-6-32221-1110-6-10
2006年9月2422-6-22021-86-8-8
2006年6月2122-7-12019-77-6-4
2006年3月2019-8-11817-67-9-8
2005年12月2118-921716-27-7-5
2005年9月1917-1031514-13-11-2
2005年6月1814-123151002-121
2005年3月1415-134111010-14-2
2004年12月2221-115111035-140
2004年9月2621-85111145-171
2004年6月2212-1059762-185
2004年3月128-15115-78-3-202
2003年12月113-1914-9-816-13-289
2003年9月1-5-2317-13-1217-23-3111
2003年6月-5-8-2719-13-1319-28-3516
2003年3月-10-10-2920-14-1520-29-3612
2002年12月-9-11-3123-16-1122-33-3614
2002年9月-14-11-3325-13-1222-37-3816
2002年6月-18-27-3626-16-2124-41-3719
2002年3月-38-36-4533-22-2527-51-4220
2001年12月-38-31-4831-22-2028-49-3920
2001年9月-33-14-4428-17-1124-47-3718
2001年6月-16-8-3723-13-1121-37-3115
2001年3月-57-3219-13-819-27-2810
2000年12月1011-2117-10-420-16-239
2000年9月106-1816-9-721-17-2411
2000年6月3-5-2420-12-1125-21-2714
2000年3月-9-9-2924-16-1628-26-2812
1999年12月-17-16-3428-19-1829-32-2814
1999年9月-22-22-3829-23-2130-40-3118
1999年6月-37-38-4630-28-2732-46-3421
1999年3月-47-45-5129-34-3632-53-3821
1998年12月-51-39-5428-41-3529-60-4320
1998年9月-45-31-5325-39-2625-57-4420
1998年6月-35-28-4720-33-2821-49-4217
1998年3月-23-13-4016-36-2614-38-379
1997年12月-43-2710-25-1012-21-252
1997年9月813-216-17-210-13-180
1997年6月134-169-8-511-7-110
1997年4月4月1日: 消費税率、3%から5%へ引き上げ
1997年3月123-1711-2211-8-9-4
1996年12月42-22141417-14-6-1
1996年9月02-2817-1320-17-73
1996年6月5-1-28180-522-19-65
1996年3月-4-6-2617-12-1123-25-134
1995年12月-6-11-2620-15-1224-30-176
1995年9月-8-7-2620-18-1125-30-1910
1995年6月-4-5-2219-15-1324-22-147
1995年3月-7-8-2323-20-1024-24-144
1994年12月-14-14-3125-16-1226-27-114
1994年9月-20-27-3428-18-1827-33-148
1994年6月-33-40-4531-27-2928-37-1710
1994年3月-43-42-5032-35-3029-48-249
1993年12月-43-30-5031-34-2126-45-257
1993年9月-40-29-4625-31-2019-39-246
1993年6月-38-36-4423-26-2716-34-202
1993年3月-41-29-4624-28-1911-38-22-4
1992年12月-36-20-4420-22-75-30-16-11
1992年9月-29-16-4015-73-3-23-7-16
1992年6月-19-13-321187-12-160-21
1992年3月-52-3152022-24-45-32
1991年12月1120-20-23335-28813-38
1991年9月2524-9-54138-312021-40
1991年6月3326-6-74737-322523-42
1991年3月3629-2-105040-402925-47
1990年12月3838-2-125251-373031-47
1990年9月41372-115747-323234-43
1990年6月4138-3-85148-283133-38
1990年3月4342-4-84947-313233-42
1989年12月12月29日: 日経平均株価、史上最高値
(ザラ場:38,957.44円,終値:38915.87円)
1989年12月4746-3-64950-263432-37
1989年9月50471-65050-203631-29
1989年6月53420-65247-143634-25
1989年4月4月1日: 3%の消費税導入
1989年3月4740-1-35249-152927-24
1988年12月4637-3-35245-92924-21
1988年9月4028-714842-22525-14
1988年6月3217-122463122323-10
1988年3月184-188342231416-10
1987年12月6-8-251226186411-6
1987年9月-11-22-3617191014-1445
1987年6月-20-25-442112617-24-410
1987年3月-23-27-46238617-29-88
1986年12月-24-21-45248516-30-97
1986年9月-19-14-42178814-30-118
1986年6月-12-4-391611612-24-96
1986年3月-4-2-3915899-20-70
1985年12月511-3914111110-12-6-3
1985年9月1316-3291198-5-5-1
1985年6月1820-29812109-4-5-1
1985年3月2220-2889126-3-5-6

出所: 日本銀行


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